多治見の2児のお母さんから聞いた話。

スーパーにパートに行っているが、大変よ、という話です。

つまり、レジや棚卸しなど、何でもという仕事ですが、勤務時間が、朝の9時から夜の9時半までということもあるのだとか。「法律違反よね。」とか言いながら働いているとのこと。

何でも、YESという人でないと継続して働かせてもらえないのだとか。しかし、スーパーそのものの経営状態も思わしくなく、「正社員さんも休みなしで働いているから。」と別に恨み辛みはありません。

要は、ご主人の給料だけでは、食っていけないから、の一言でした。

今や、働く人の4人に1人は、年収200万円以下の時代となりました。この200万円という数字は、大雑把に生活保護と同水準です。

この人たちは、「ワーキングプア」と呼ばれる人ですが、今国会でも、「生活保護よりも給料の方が低い。馬鹿な。」という観点から、最低賃金などの問題が審議されようとしています。

統計データをみると、年収300万円以上ないと、結婚が難しいですし、400万円以上になると子供を持つ家庭が増えていきます。

先立つものはお金です。ですから、少子高齢化対策などと特別な政策を考えるより、まず飯の食える環境を整備すべきです。

やはりこれには、非正規雇用が3人に1人というような現状と関係しているわけでして、これを増やした直接的な原因は、小泉総理が2003年に派遣法を改正したことによります。

グローバル化の時代。国際競争力を維持するためには、人件費の抑制が必要との理屈です。これが、日本人の多くを貧乏にしてしまいました。

外国と競争するために「安くする」。この発想は、バツです。

中国製と競争するために、「安くする」。これによって、我が地場産業の陶磁器もタイルも、衰退の一途を辿っております。

これと同じことを日本全体で始めたのが小泉総理であり、受け継いだのが安倍総理ということです。

政治の役割とは、まず「国民を豊かにする」という事ではないでしょうか。

日本は、残念ながら、教育や研究といった日本の未来や将来に、予算を使ってはいません。他の先進国の3分の1といった状況です。

そのかわり、ハコモノといった目先の利益には、欧米と比較して2倍以上も使っているのです。

将来や未来にではなく、目先の利益のために政府が動き、国民の給料を下げることに加担する。ホワイトカラーエクゼンプション(残業代ゼロ法案)など最たるものでしょう。

国民を貧乏にする政府。まさか「美しい国」とは、「清貧」という意味ではないですよね。



支持率急落中の安倍総理。

ここで、ちょっと安倍総理について考えてみました。

まず「美しい国、日本」。これを私流に勝手に想像してみると以下のイメージではないでしょうか。

徳が高く勤勉な日本人。一家団欒の家族。相互扶助のご近所。歴史と伝統に支えられたお国自慢の地域社会。豊かで、挑戦と敗者復活が盛んな活力ある経済。世界をリードする科学技術。治安の良さと長寿。四季に彩られた美しい自然。世界に比類なき文化。平和で世界から尊敬を集める国。

こんな日本を創りたい、そういう事ではないでしょうか。つまり保守主義というか修身斉家治国平天下の理想ですね。

しかし、実際にやっている政策は、巨額の財政赤字と少子高齢化という課題を克服するための小さな政府、規制緩和、民営化という路線です。
競争、効率、市場がキーワードです。

つまり、市場での優劣の方が、人間の知恵よりも勝っているという考え方です。確かに、政府は、ハコモノを造りつづけていますよね。

これは、サッチャー首相やレーガン大統領と同類の新自由主義といわれる考え方です。

ところが、新自由主義とは、一言で言えば、弱肉強食ですから、皆の家族を守る、それぞれの地域を発展させるという保守主義とは相容れません。大金持ちの誕生と増加する貧乏。それに大都市の繁栄と地域の崩壊です。

「再チャレンジ」という安倍総理の政策ともぶつかります。敗者は負けるべくして負けたのであって、手を貸すのは余計なこと。非効率です。これが新自由主義の発想です。

ですから、今注目されているのは、この安倍総理が抱える矛盾ということです。総理の考えが良く分からないとの評判。ずばりその通りなのです。

美しい国といいながら、家庭崩壊と地域社会の危機。塩崎官房長官も非正規雇用による低賃金の人などに対し、「新たな貧困」という言葉を使い始めました。格差です。拡大する格差。底割れする格差ということです。

安倍総理の抱える自己矛盾。わざとでしょうか、それとも本当に気付いていないのでしょうか。いずれにしても困ったものです。

では、民主党のアプローチとは何か。

不要な予算の削減と社会の安心基盤(年金、医療、介護など)の整備です。社会の底に割れない丈夫な岩盤をつくるのです。これ以上、酷くはならないという最低線をきっちり作るのです。あとは、がんばった人はたっぷりと、それなりの人はそれなりにという当たり前の社会です。

自民党にできなくて民主党にできるのか。できるのです。なぜならば、しがらみが無いからです。既得権益とは無縁だからです。必要ないものをバサッと切ったって文句を言われる筋合いではないからです。

これが、政権交代の醍醐味でしょう。

歴史を見てください。この世の中、強者と弱者、古き者と新しき者が入れ替わることによってのみ発展してきたのです。

皆さん、日本を前進させませんか。


多治見の県病院の話。

またまた、先生がいなくなるとのこと。今回は、「腎臓」を専門とされる先生だとか。

ここ3ヶ月あまりで、神経内科がなくなり、まもなく精神科も閉鎖。「止まらない。」といった状態です。

今回は、県庁の裏金問題で、分担金の支払いを命ぜられたお医者さんが払う理由がないと抗議をしていますが、それが具体化するというもの。

元々、名古屋をホームグランドにしている先生たちが、「東濃のため。地域のため。」という使命感を持ってやっているのに、何だ。という事らしいのですが。

裏金の話はさておき、県病院はこの地域のトップの病院。しっかりしていないと困ります。

先生方に話を聞きますと、県病院。要は県の病院です。そうすると予算を始め、人事のこととかまさに県庁との攻防があるわけです。その際に、この地域がきちんと病院側をサポートしているのか。病院任せにしているのではないか。政治は何をやっている。どこの地域だって必死だぞ。ということだそうです。

病気の時には、県病院のお世話になるわけです。健康な時には、私たちで県病院を守ろうではありませんか。





市会議員選挙が始まって賑やかになった瑞浪です。

日吉の方から、強烈なお話を頂きました。

曰く、「日吉は、遠目から見れば、豊かな自然、豊かな緑ということだが、暮らしてみれば、悪臭とゴミに悩まされている公害の町。いくら木が生えていてもあかん。」とのことでした。

というのも、大規模な養鶏場の中にルールを守っていない所があるとのことで、改善はされてきたが、臭い時は臭いという話。

ゴミのほうは、いわずと知れた不法投棄の多発だとか。道路整備に合わせて、多くなっている感じがするとのこと。

一般に、その地域(社会)が弱体化してくると、不法投棄の対象となりやすいとの話を聞いた事があります。捨てやすい、といった心理的な関係だとか。

他所のフトドキ者からは、格好の「ゴミ捨て場」と映っている瑞浪市。これは瑞浪だけでなく、近隣地域に広く、覚えのある問題でもあるわけですが。

いまだ「ハコモノ」や「道路」の話がこだまする選挙戦。

瑞浪市の4年間を決する大事な季節がやってきました。






最近、アメリカのことをよく書くせいでしょうか、「年次改革要望書」についての質問を頂きました。

「年次改革要望書」とは、日米間の関係を良くする為に、お互いが規制や制度についての改善要望を出すという仕組みで、宮沢総理とクリントン大統領との間で決められたことです。

実際はどうかといいますと、アメリカ側の要望には、ほとんど従う。相場的には、同じことを要求されて3回目(3年目)ぐらいまで実現するということです。一方、日本側の要望は、検討しましたが無理ですとか、要望自体がおかしいです、といった形で無視される事が通例です。

私も、要望書に必ず記されている「通信」や「IT」部分の日本語訳を必死にやった覚えがあります。アメリカ様に言われた事を早く分析し、総理大臣、外務大臣、そしてボスである総務大臣に一刻も早く伝えないと、といった雰囲気でした。つまり、「要望書」というのは名前だけで、「要求書」というのが実態です。

具体的に「要望」されたことでは、「郵政の民営化:2007年4月までと締切りまで切られていました。」、「ホワイトカラーエクゼンプション(残業代ゼロ法案)」、「談合の罰則強化」、「三角合併の推進(企業買収の促進)」、「法科大学院の設置(弁護士になるための制度変更)」とかとか、最近の改革の大半がアメリカの「要望」によるものといっても過言ではありません。

ですから、小泉総理の「構造改革」や「改革なくして成長なし」の中身は、アメリカのアイデアだったと断言しても大丈夫なくらいです。

最近、昔から続いてきた「談合」が、やたらと摘発されておりますが、これも理由があるわけです。今に至っても、「必要悪」だとか「誰でも何処でもやっている」とか「日本の風土」とか嘯いている人がいますが、全然状況を理解していないのです。

アメリカが「談合」は駄目だ、といっているのです。談合されたら、アメリカの会社は受注できないじゃないですか。そして、小泉総理は談合の罰則強化のための独禁法改正を行いました。捜査体制も強化です。よって、談合事件続出ということになっております。

日本でも、アメリカの「要望」は、妥当性があって、日本の発展に役立っていると分析されている方もみえます。そういう部分も多いでしょう。

しかし、アメリカ人が日本の発展や日本人の幸せのために、労力を使い多額の税金を使い、外交交渉に全力を傾ける。こんなことがあるはずは
ありません。やはり、米国企業が日本で儲けやすいように、ということですね。

日本のことは日本人で、そして日本人のための日本政府。

「美しい国、日本」をつくるために必要ですよね。皆さん!


給食費の未納問題が話題となっております。
親の1%が給食費を払わず、その6割が「払う事ができるけど払わない。」という現実だとか。

偶然ですが、先週末、駄知の小学校、中学校の同級生と会合を持ったのですが、給食費が話題となりました。

話の流れは、中学生の子供のPTAの役職に4月から就くことになるだろうが、色々と大変というところからです。

例えば、PTAの役員が給食費未納の親のところに集金に行く、ということをやっているそうでして、払わない理由として多いのは、

1 パチンコに行くお金がなくなる。
2 自動車を買ったから、余裕が無い。
3 自分の子供には給食を与えなくても良い

とかとか、でたらめのようです。

ですから、給食費を自動引き落としではなく、集金にして、誰が払っていないかを明らかにするようにして、効果が出ているのだとか。

要は、世間体が悪いということなのでしょう。

しかし、こういう状態で、良い子が育つのか、という疑問です。子の教育というより、親の教育という難問です。

現在、安倍総理が、教育改革として、先生の免許を更新性にするとか授業時間を1割増やすとか、などなどに取り組んでみえますが(イギリス流)、今ひとつピーンとこないのも、教育を学校教育だけに限定しているためではないでしょうか。

家庭教育とか社会教育とかはどうするのか、ということです。

それどころか、今や、親子間、兄弟間での殺人事件が多発するなど家族そのものが危機に瀕しております。

地域は疲弊し、過疎となり、大都市部に人口が集中し、地域社会も崩壊中です。

日本国の基盤が揺らいでいます。

やはり、「競争と効率」というアメリカ型の考え方を日本社会に取り入れることは無理があると思わざるを得ません。

アメリカでは、少なくなったとはいえ、半数が、日曜日には教会に行くという信仰の厚い国です。キリスト教の倫理観とのバランスをとっているわけです。

日本とは国情の違う国なのです。やはり、日本では、「困ったときはお互い様」、「相身互い」という伝統・文化に則った国造りをすべきなのではないでしょうか。

家族を大事にする。そして、地域を良くする。もって日本の国を良い国にする。これが自然だと思うのです。

「美しい国、日本」をキャッチフレーズにしながら、実際は、アメリカ型の弱肉強食政策を推進している安倍総理。対決です。







笠原のタイル製造業の社長さんから聞いたお話です。

曰く、銀行からサラリーマンの息子を借金の保証人にしてくれという話があった。苦悩したが、断ることにした。自分の代で周りに迷惑をかけない内に廃業する予定とのこと。

その胸の内は、息子に跡を継がせば、息子の将来を台無しにしてしまうと恐れたとのこと。親父から跡を継いだが、2代で終わる。自分にも良い時があったのだから、それで良しとの判断。

判断材料としては、

1 笠原では、昨年だけで、8社が倒産ないし廃業。残るは20社ほど。
2 中国製のタイルと比較すると、中国製の方が半値で品質が良い。
3 2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博が終わる頃には、日本にどっと入ってくるはず。それに巻き込まれたらアウト。

という事だそうです。

しかし、残念ながら廃業できる方は、この地域では、恵まれていると言われている現状があります。

つまり、倒産を避けるために、必死に働く。力尽きたら、そく倒産、という会社が実に多いという現実です。それこそ夜逃げの世界です。

家業に縛られて生きる、選択肢のない生活です。止める自由もありません。新たな投資をする余裕も無いから、少しでも長い時間を働くほかありません。残酷物語です。

世界第2位の経済大国。5年にもせまる戦後最長の好景気を記録する日本。

この地域の実態とは大違いです。

自己責任の原則。確かにそうですね。

しかし、物事には、万事、北風と太陽の両側面があります。

無利子融資とか政策減税とか、とかく現在は、大企業に太陽が微笑む政策が実施されています。

中小零細にはどうでしょうか。冷たい北風ではないでしょうか。働く人も80%は中小企業です。これでは大多数の人の給料があがりません。

松下もソニーもホンダも、中小企業だったのですけど。

安倍総理、総理の再チャレンジ政策で、この地域は、この日本は救えると思いますか。







本日は、7時より1時間、多治見駅前で街頭演説を行いました。

同じ東濃地方とはいえ、地域性があります。

多治見駅は、街頭演説に慣れている様子で、「誰がやってるの。」という感じです。

土岐市駅になると、聞いている方が恥ずかしいと思われている様子ですね。

瑞浪ですと、「おはようございます」と呼びかけると、女子高生を中心に、きちんと挨拶をいただけるので、新鮮な感じです。

恵那駅、中津川駅は、通勤というより、通学が主ですので、バローやアピタ前で行ったりしますが、買い物客は直接の反応がよくわからないのです。しかし、別の機会に「やっとたね。」とか言われたりしますので、こちらも一生懸命です。

朝からうるさい、という声がでるのでは、などと気にしながら行っておりまして、マイクを使わず、「おはようございます。」といった挨拶だけかだとか、ビラ配りだけとか色々な試みをしておりますが、声を出さないと勢いが出ない事も事実です。

もっと街頭演説を頑張れ!という意見もたくさん頂戴しております。

あれこれと試行錯誤の毎日です。

みなさんは、どう思われますか。





宇宙、それは最後のフロンティア!

大好きな米国の人気番組スタートレックのテーマです。

さてさて、厳しい現実の話。

官僚時代の話ですが、向井千秋さんが、スペースシャトルに乗る前のことです。

日本の外務省で、米国(国務省、NASAなど)との交渉がありました。

曰く、「アメリカ側のミスで向井さんが亡くなったとしても、アメリカは一切の責任を取らない。もしこの条件を呑めないのであれば、向井さんはスペースシャトルに乗せない。」ということです。

私は、郵政省で通信衛星、放送衛星(宇宙の利用という行政分野)担当の課長補佐でしたので、その会議に呼ばれておりました。

世間では、日本初の女性宇宙飛行士と、テレビや新聞で大騒ぎの時です。

弱みに付け込むというか絶好のタイミングというか。今でも覚えていますが、先方の国務省の法律顧問が「Yes or No?」と強い口調で迫ってきた時のことです。

確か、日本陸軍の山下中将は、シンガポールを陥落させたときに、英軍の司令官パーシバル中将に「YesかNoか。」と降伏を迫った態度が悪く、これを理由に戦後、裁判で死刑になったとの話を思い出しました。

かちん、こちんと来ましたが、どうすることもできません。

ですから、現在は全てのスペースシャトルに乗る日本人宇宙飛行士の責任は、日本政府にある、例えアメリカの過失であったとしても、ということになっています。

アメリカ一辺倒では、アメリカからも馬鹿にされてしまいます。例えイラクに自衛隊を派遣し続けたとしてもでしょう。ですから次々に要求は来ます。昨年の郵政民営化(200兆円を超す魅力的な郵貯・簡保マネー)。今年のホワイトカラーエクゼンプション(残業代ゼロ:人件費が下がれば日本への投資効率が上昇)。ついに、英語のままで政策が語られるようになりました。

アメリカ人が好んで言う言葉があります。

「依存すれば支配される。」

タカ派といわれる安倍総理、いかが思われますか。




年賀状がやけに遅かった。このような方がたくさんみえます。

郵政公社では、自分でパソコン印刷を行う人が増え、投函が遅かったから、と公式見解を出しています。しかし、今までと同じように出したのに、遅かったという方が大変多くみえるようですね。

ですから、実際のところどうなのかと、かつての仲間に聞いてみました。

実際のところ、「トヨタ方式」が破綻しているとのこと。効率アップ、競争力アップを目的に、トヨタの方に指導を仰いでいる郵便局。ところが、うまくいっていないのだそうです。

効率アップということで、足の動き幅が何センチ以内とか、数々の工夫がなされているようですが、実際の配達の大半は、外回りということです。雨も降れば雪も降る。番犬に吠え立てられてびっくりしたり、怖かったり。これが現実です。

郵便配達をしたことのない人が、指導をするわけですから、うまくいくはずは無いでしょう。泳いだことのない人に泳ぎ方を習ったり、自転車に乗ったことのない人にいくら講釈を受けても乗れるようにはなりません。当たり前のことです。「餅は餅屋」というではありませんか。

本当の問題は、公社本体も破綻を気付きながら、「おかしい。」とか「改めよう。」とか言えないということなのです。

小泉内閣の一枚看板の郵政民営化。また、安倍内閣でも郵政造反組の復党問題が注目される中、「うまくいっていない。」などと言うことは政治的に無理だとか。

そうなると迷惑を受けるのは、国民なのですが、自己防衛といいますか、特に都市部を中心に「クロネコメール」などに、どんどんとお客さんが流出しているのだとか。

「おかしいことはおかしい。」と言える日本。「美しい国」の土台だと思うのです。

安倍総理、いかがですか。









昨日、東京から帰ってまいりました。

さて、その東京。競争と効率のこの世の中で、勝ち組の最たる地域です。

大企業が集まり、地価も上がっていく。自治体の財政も黒字で、住民サービスも教育も医療も最高。

リッツカールトンもペニンシュラのような最高級ホテルも世界から続々と上陸し、繁栄を続ける東京。

しかし、皆さん、この東京は出生率が0.98。日本最低なのです。党大会で東京選出の菅さんも強調しておりました。

要は、東京の真似をしていたら、国は滅び、日本民族は絶滅していくのでしょう。

どうやら競争に勝ちさえすればよい。儲けさえすればよいというアメリカ型の考え方は、日本には適合しないようですね。

東京の地下鉄を見てください。昼間でも、目をつぶって乗っているお客さんが過半という状態です。疲れているなあ、ということです。

東京とは違う地域を各地に造る。そのためには、権限と財源と人材が必要です。政治のシステムを変えるのです。そのための政権交代なのです。

今のままでは、東京のような大都市部が繁栄する。しかし、そこは子供を産み育てる場所ではない。今の政治は、行き詰ったという事です。

ちなみに、岐阜県で最も出生率の低い地域は笠原町です(1.28:平成10年から14年の統計値)。

皆さん、理由は何だと思われますか。




明日15日と16日は、東京の日本青年館で民主党の党大会が開催されます。

神宮球場のお隣ですね。元気に行ってきます。

さてさて、「政権交代」とか「二大政党制」ということを力説しております民主党。

これが、民主党自身のためとすれば・・・、馬鹿そのものでしょう。このキャッチフレーズは、目的ではなく、手段というか方策です。

目的はもちろん、日本の発展と日本人の幸せを実現することです。

さてさて、今の日本。

どこに政策の重点が置かれているのかを考えますと、簡単な答えが浮んできます。

ずばり、選挙で投票してくれる人たちと献金をくれる人たちを大切にするという事です。

というのも、日本は財政難。お金がないので、全ての人を何とかするということを小泉総理は、止めてしまいました。要は、「選択と集中」、賛成票を入れてくれる層に、予算を集中的に使うわけです。

例えば、20歳、30歳代の投票率は40%そこそこ。一方60歳、70歳代は、80%です(前回の衆院選)。

と、どうなるか。

少子高齢化問題は、日本の大きな問題ですが、少子化対策には、高齢化対策予算の14分の1しか使われておりません。

20代、30代は、選挙に行きましょう。そして、おじいちゃん、おばあちゃんは、自分の年金だけでなく、孫や曾孫のことを考えて投票しましょう。

20歳、30歳代は、いかがですか。ニート、フリーター、非正規雇用。給料は、よくて正規社員の半分です。これも2003年に小泉総理が派遣法を改正したことから急拡大してきた問題です。

では、献金はいかがでしょうか。

安倍総理の「上げ潮政策」は、まず大企業に儲けてもらう、そこから日本全体の発展につなげるというものでして、現に大企業は最高益をあげ、いざなぎ景気を超える景気拡大中というものが、政府の売りですね。

政策的には、法人税を減税し、個人向けの所得税、住民税を上げ、消費税を上げる方向ということです。

法人税を払わないですんでいる銀行までもが政治献金を再開しようとしたぐらいですから。

ですから、大企業がある東京や名古屋と地方との格差は開くばかりとなりました。

では、安倍総理の思惑通り、大企業の繁栄が、日本全体に波及するかどうかです。

まず、中小企業のみなさん。いくら大企業が潤っても、そこからの発注単価があがったなどという話は聞いた事がありませんね。

大企業は、今や株主の多くが外国人です。可児市にある日本最大の家電量販店の「ヤマダ電機」。あそこは、株主の56%が外国人です(優良企業ということです)。

まず、株主への配当を増やすことが優先されますので、取引先企業にはさらに値引きを求め、社員の給料もあがりません。

むしろ、製造現場の給料は、非正規雇用の拡大で、下がりました。次は、事務職。例のホワイトカラー・エクゼンプションで、事務職の残業代がゼロになります。最初は年収900万円以上ということですが、すでに400万円以上まで段階的に進めることが論じられてます。

こう考えると不思議なのは、地方の中小企業。すでに、自民党の政策ターゲットから外れているのは明らかなのですが、自民党支持という方が多いということです。不思議です。惰性が続いているのでしょうか。

これも不況の深刻なところから崩れてきました。先ず、北海道、続いて東北。そして、次の参議院選で注目されるのが九州です。

つらつら書きましたが、民主党の力点は、以下のところ。

1 最低ラインを決め、そこを安心の岩盤とすること。
格差といったって、努力する人と「なまかわ」を一緒に扱うのはナンセンスです。皆さん、どんどん儲けましょう。しかし、今の格差の問題のポイントは底割れをした人が増えてきたという事です。生活保護が150万人。健康保険に入らず、病院10割負担の世帯が32万。これが、年金の未払いの人が高齢者になる際には、生活保護1000万人と予測されています。とても支えられません。日本社会が崩れるのです。ですから、年金も最低ラインは税金で負担する。支給金額は、月7万円。必要金額の半分。後は、自分で・・・。ということです。
医療も全員が3割負担ですむようにする。このためには、道路特定財源のような制度は廃止する。道路より命の方が大切です。

2 特別会計、特定財源、特殊法人を廃止。
これは、特別な人、特定の人、特殊な人を優遇するシステムです。年間260兆円ほどですが。これを廃止して、全ての日本人のために使うということです。良い思いをしている人たちをなくすということです。公正な社会をつくるのです。

それでは、頑張って行って来ます。








今週は、多治見、土岐、瑞浪と陶磁器の見本市が開催されました。

私も大学生の時には、見本市でがんばった端くれですので、感心大です。

一般に、「厳しい。」、「お客さんが少ない。」という声が大半でしたが、よくよく話をしてみると、「何とか・・・。」とニコッとされる方もあり、この世界も格差が広がっている感じでした。

例年との違いといえば、社長の奥さんが、独自に出店される所もありましたが、女性の感覚を前面に出してくる会社が増えてきた感じです。手作りのお雛様とかですね。

また、すばらしい作品を出してみえるので、社長さんに聞きますと、手作りで良い見本を出すということに主眼を置き、量産化の目処はこれからという会社もありました。

ファッションショーでも、奇抜なデザインの服が出ますし、自動車ショウでいうコンセプトカーのような見本です。

良い見本で、まずお客さんを引き付けておいて、それから勝負ということでしょうか。

何れにせよ、たくさん売れて欲しいと願った一週間でした。
本日、岐阜市のある会合で、古田知事とお話をしてきました。

やはり、裏金問題が頭から離れない様子らしく、本年は「崖下からの出発」とのこと。

私は、「膿を出し切る良いチャンスなのでは。」と向けたところ、「そんな簡単なことではない。長年、身に染みてしまったことを改めるのは容易ではない。」、「まず、意識を変えることが難しい。また、頭で理解したとしても体が動かない。」と苦労されている様子でした。

ですから、先日まとめられた「岐阜県政再生プログラム」も30代の職員に案を作らせ、それに幹部が意見を出し、見直すということを繰り返しながらまとめたとのこと。

「考える」。そして、「動く」。この訓練を行っているとのことでした。

「幹部の古い頭には限界があり、若い職員の発想に頼らざるを得ない・・・。」とは、聞きませんでした。

元々、知事との出会いは、法案折衝が最初です。

もう10年以上前ですが、IT技術振興の法案で、郵政省と通産省がもめたことがありまして、2対2の交渉というか、勝負というか、そんな時のこと。知事は、当時、通産省の総務課長で、敵方の大将。私は、課長補佐で副将という位置づけでした。

というのも、コンピュータという「箱」を所管する通産省が、デジタル(コンピュータ)通信という「ひも」を所管する郵政省に噛み付いてきたということです。

はっきり言えば、縦割り行政の弊害というか、縄張り争い、権限争いでして、国民的には、どうでもいいことなのです。

こんなことを夜中の2時ぐらいから始めて、夜明けぐらいまでやる、そして、まとまるまで連日繰り返すということが、一つのパターンです。頭では勝負がつかないので、体力勝負で決める、という霞ヶ関の知恵かもしれません。

戦友なのですから、知事さんとは強力なタッグが組めることでしょう。

その日に向かって、がんばります。


昨日のブログに首都機能移転の話を引用したところ質問がありましたので、本日は、首都機能移転のお話。

この首都機能移転、現実論としては、政治的には全く議論されていないのが現状です(理論ではなく、政治としてです)。

現に、小泉内閣までは、国土交通大臣に首都機能移転担当というポストが併設されていましたが、安倍総理は廃止してしまいました。

ですから、この地域に立つ何本かの看板は、税金の無駄遣いの象徴といえましょう。

そもそもは、バブルによる地価高騰の鎮静化を目指したことが発端ですが、この地方で、この議論が盛り上がったのは、候補地の中に「岐阜」という文字が入った平成11年のことでした。8年前の思い出です。

梶原知事の全盛期のことですね。

実は、その2、3年前に梶原知事に直接、その目的について聞いた事がありました。

曰く、「一つは、岐阜県を全国で宣伝すること。岐阜県の知名度は、全国的にあまりにも低い。岐阜県を全国区にする。二つ目は岐阜県民を教育すること。田舎根性丸出しで、ぼけっとしている現状にカツをいれ、目を覚まさせる刺激とすること。」ということでした。

みなさん、この当初の政策目的は達成されたとお感じですか。

むしろ、現実的な方策として注目されているアイデアは、第二首相官邸を関西に誘致するというものです。自然災害などへの対応が主ですが、建物一つの誘致ですから、予算は低く、しかも、総理が指揮を執る場所ですから、実質的な首都となるでしょう。

ですから、第一歩として、ハードルを低くして官邸を誘致し、次に第二歩、第三歩を画策する悪知恵かも知れません。

これには、関西地方の民主党、自民党を問わず結託しているとのことですから、政治的なパワーとなりえます。

みなさん、この地域の政治力はいかがですか。



新年も感謝の幕開けです。

大晦日に次男(1歳)の発熱を紹介しました。RSウィルスへの感染(多治見では、ノロウィルスよりもこちらが流行中とか)、つまり、ひどい風邪にかかってしまった次第です。

正月という肝心な時に熱という、子持ちのならではの風物詩とはいえ、今回は、多治見市民病院に大変お世話になりました。

大晦日とゴールデンウィークの中日は、平常勤務ということです。

もちろん、元旦にも熱が下がらず、診ていただいたのですが、自分たち以外にも何組かの患者さんの姿が見受けられました。

聞くところによると、小児科医は二人。入院患者の診察もあるので、部長先生は、三箇日の全日を自主的に出勤されるのだとか。お正月休みは無いのです。

頭の下がる事ですが、こういうことを個人の義務感だけに依存して大丈夫な事なのでしょうか。

やはり、医療という安心・安全の要は、システム的・制度的な体制作りが欠かせないと思うのです。そうしないと長続きしません。

お医者さんがいなくなる町が続出していますが、この地方は、大丈夫なのでしょうか。

世は、効率と経営の自立(黒字)全盛の時代ですが、常に最悪の事態を想定しておかなければならない病院にとって、綱渡りのようなトヨタのかんばん方式は向いていません。

神戸の震災の時には、「リダンダンシーが必要」とさんざん議論が繰り返されました。余裕のことです。余裕を持って行動しよう!と学校でも会社でも、口を酸っぱくして言われていることに、英語を使っただけの事です。

結局、建前(この場合効率)を重視するばかり、本音(患者さんの治療)とのかい離を、お医者さん個人に負わせるような無理が出てくるのだと思います。

皆さん、本音(医療など)に税金を使いませんか。そして、お題目や建前の政策(東濃地方に首都機能を移転など、東京では、まともに考えられていない政策)を徹底的にカットしようではありませんか。

政権を変えてしまえば、簡単なことなのです。「しがらみ」がありませんから。





民意とは何か?

このような質問を頂きました。「国民の多数が道州制に反対している。」というお正月の新聞記事を下にした問題提起です。

その前に、政治家の役割ですが、伝統的な議論として、「代理政治」なのか「代議政治」なのかというものがあります。大学の政治学の授業で習ったので、ちょっとうろ覚えかもしれませんが、

「代理政治」とは、選出された議員が、国民の意見を忠実に議会の意思決定に反映させること。

「代議政治」とは、選出された議員が、議員の信念、政策などに基づき、意思決定を行うこと。

つまり、国民の代理人なのか代議士なのかという話です。

代理人であれば、大雑把にアンケートや世論調査に基づいた行動や決定ということでしょう。

代議政治を行うものは、その専門知識、経験などをフル活動させ、むしろ、国民が今気付いていない事であるが、将来の想定されるであろう事態や世の中の流れ、各国の政治の方向性などを勘案して、意思決定を行っていくということでしょう。

現在は、代議政治が世界の主流的な考え方となっています。

しばしば、政治を行うものは、国民が気付いていないものの、決定をした後には、国民から「良かった。」と評価される、そんな状況が理想であると言われています。

ですから、代議政治を行う代議士は、間違うことのないように国民の声をよく聞き、実態を把握しておく義務がありますし、現在は「No」であるが、将来は 「Yes」となるという信念をもった場合は、その信念に基ずく勇気が必要となる場合もあるでしょう。

冒頭の道州制への反対意見も「市町村合併」に対する低評価や「県」や「市町村」といった現行の制度への愛着から、というものであったと思います。新しいものへの抵抗感もあると思います。

しかし、道州制の議論は、大雑把ですが、中央集権体制の今日、財政難や地方の格差という問題に行き詰った日本が、要は「自分の事は自分で」という地方分権の中に、新しい活路を見つけようとするものです。

ちなみに、民主党では、道州制の前段階というか、もっと現実的な考え方として、全国300単位の基本自治体をつくり、ひも付き補助金の約18兆円を全廃し、新たな財源とするというアイデアを打ち出しています。

簡単にいうと多治見市から中津川市までを合併させ、新たに年間600億円を交付するというアイデアです。

江戸時代に300諸侯という言葉がありましたが、新たに300の藩を作るというイメージでしょう。藩では、自分たちのことは自分で決め、独自の文化や名産品も生まれ、藩校から優秀な人材が輩出されていきました。

中央では、徳川家のための幕府ではなく、日本国民のための政府が、外交、防衛などを担当するということです。

政治家は、国民の意見をよく聞く。そして、政策や信念を訴える。このキャッチボールが重要です。

皆さんは、キャッチボールをしていますか。




あけましておめでとうございます。
新年を迎え、気力充実、亥年らしく、まっしぐらに駆け抜ける一年でありたいと気持ちを入れております。
本年もどうかよろしくお願いします。

さて、本年は、元旦の駄知町互礼会をもってスタートをいたしました。

学生時代からですので、20数回目の参加となりますが、今年は、異例の幕開けとなりました。

駄知のお歴々の挨拶が続いたのですが、曰く、

1 昨年の窯焼の倒産・廃業が6社で、現在は89社。
2 10年前の窯焼の雇用数は3000人で、現在は850人。
3 9軒あった料理店が、昨年末に2軒廃業。
4 塚本市長(駄知出身)も引退。かつては、市長、県会議員をそろっ て駄知から出していたのだが。
5 このままでは、駄知は廃ってしまう。中堅・若手、何とか頑張れ。

新年の冒頭より、暗い話が延々と続いていきました。

元旦の中日新聞の一面トップも、東海北陸自動車道の全面開通を契機に、工業団地が岐阜県の中・北部(関より北)で11箇所の建設が計画されているとの記事。

この近所は、頭越しの様相です。

縁あって、この土地で生まれました。引き摺ってでも、この土地を発展させる覚悟です。

本年もよろしくお願いします。

なお、お問い合わせを頂いておりますが、私の話を聞いてみたいという方、気軽にお電話(0572-25-2805)ください。お邪魔します。





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