政治とお金、最も胡散臭いイメージですね。

「賄賂」とか「利益誘導」とか、暗くていやですね。

ですから、政治家へのお金の「入り」については、「賄賂」などを絶つ観点から、「出」の部分については、「買収などの選挙違反」の観点から規制する仕組みとなっています。

では、最近の大臣や有力政治家などによる巨額な「事務所費」の話のポイントは何でしょうか。

領収書が必要ないので、何に使っているか良く分からない、公私混同かもね、という「不透明性」の観点だけでしょうか。

先日、税理士さんから、強く求められた話があります。確定申告のシーズンとも関係しております。

というのも、政治資金の寄付については、税金の控除の対象となっています(政党などが、選挙管理委員会に手続きを取って、証明書をもらう仕組み)。

分かりやすくするために、かなり大雑把に話を進めます。

A社が実際には50万円の寄付をしましたが、100万円寄付(これが控除の対象となります:上限など各種制限あり)した事として、政治家に証明書を取ってもらうわけです。

寄付した企業は、本来、大雑把に利益の半分が税金になるので、100万円利益があれば、50万円の税金を納めなくてはなりません。

しかし、証明書では、100万円の寄付分が控除の対象となりますので、無税となります。

すると企業にとってのメリットは、税金を50万円納める分を政治家に寄付すれば、なんら腹を痛めず、政治家に良い顔ができる、ということになります。

政治家からすれば、50万円という寄付金を集めやすくなります。企業に負担を与えないのですから。

すると損をするのは誰か。それは、国や地方自治体ですね。入るべき税金が来なくなってしまうということです。

こうなると、税金で、政治活動や選挙をやる。税金丸抱えという状況になってしまいます。

体の良い脱税というところでしょうか。

今度は、政治家からすると、50万円しかもらっていないのに、100万円もらったことになっているので、帳尻を合わせなくてはなりません。

ですから、領収書の必要ない「事務所費」で使ってしまったということにすればよいわけです。

と、こんなことが周りに、当たり前のこととしてあふれているので、きっちり法律で縛って欲しいという、税理士さんのお話だったわけです。

ですから、使った中身は何なのか。土地や建物なのか、という話ではなく、使ってもいないのに使った事として、献金を集め、その代わり税収を減らしてしまうというような政治家が(もしかしたら大臣が)、国政を担当するような資格があるのか、という話です。

皆さんは、いかがですか。そういう政治家が増税を決めたり、納税は国民の義務だ、とか力説したり・・・。

こういうことを誰がやっていそうか、ということは、皆さんの想像にお任せします。

むしろ、こういう仕組みをきっちりと清算する、これが日本の国にとって必要ではないでしょうか。

さあ、皆さん、「美しい国」をつくろうではありませんか。


昨夜9時のNHKニュースの中でのタイトルです。みなさん、ご覧になりましたか。

t-PAという薬が、脳卒中の6割を占める脳梗塞に、すごい効果があって、後遺症も少ないという画期的な薬の登場、というものです。脳疾患は、日本人の死因の第3位ですし、たとえ命を取り留めたとしても後遺症が重いので、高齢化社会の日本の介護問題を根底から覆すような大きな可能性があるというものでした。

しかし、条件があって、①発症後3時間以内の投与(診察や救急車での搬送時間を含む:ぎりぎり、バタバタの様子でした。)、②副作用が強いので、良いお医者さんがいること、③脳の状態を見るためのCTなどの装置が完備していること、などなどがありました。

インタビューの中で、「全国のどこにいても3時間以内にt-PAが投与されるようにすべき」との医師の話がありましたが、この薬を使った治療をどこの病院で受けられるか、発表されていないというキャスターからのコメントもありました。

そこで、早速、今朝の朝食会で、ご一緒した知り合いのお医者さん(開業医)に聞いたところ、「私は、t-PAの使用を得意としている。県病院(多治見)にいた時に大勢の患者さんを治療してきたし、論文を書いた事もある。」、「ベテランの看護婦さんが、「先生何したの。」とびっくりするほど、劇的に効く。」との話。一回分で30万円とか。

それで、「この近所に住んでいれば、大丈夫ですね」と聞いたところ、「いや、t-PAを使っている病院は無いと思う。たまたま、自分が当直している時に、そういう患者さんが担ぎこまれてきたことが多かったということ。」、「これで治療するということになれば、常時、病院に専門医が待機していないと駄目になる。そういうことを、医者も望まないから、どこも治療をしていないのでは。」とのことでした。

要は、病院側の医師配置体制の問題ということでした。ここで治療を受けられますよと発表するということは、専門医が大勢必要ということなのです。残念ながら、そのような病院は、この地方にはないということのようです(確認しておりませんが)。救急車で、名古屋まで行くなどという時間的な余裕もないし、実際に発病しても、そんな選択もされないでしょう。診断前なのですから。

ああ、東濃地方に住んでいるが故に、どうしようもなかった、諦めるしかないということのようです。

地域の格差、命の格差、生活の質の格差、将来の格差です。

皆さん、こういうことこそ、政治の出番です。

ハコモノではなく、人の命にお金を使うべきではないでしょうか。


1200円。

何のことかと申しますと、土岐のアウトレットのアルバイト代です。時給1200円。

この不景気の土地に、全国レベルの「好景気」が現れたわけです。

もちろん、全部のお店ではないし、年齢制限などがあるようですが、これが、周りに影響を与え始めたようなのです。長崎の出島という例えは、ちょっと失礼でしょうか。

周辺のバイト代は、750円から800円というのが、相場のようです。窯焼関係ですと、最低賃金に近い、730円というものを未経験者や見習い期間に設定しているところもあるようです。

どうも、従来の水準では、特に若い方を中心に集まらなくなっており、例えば、コンビニの時給もアウトレット近くでは、上昇しているのだとか。

これも、東濃地方へのコンビニの出店ラッシュの中で、時給が下がり気味なのですが、景気の良いところの周辺は、給料もつられてあがる、ということのようです。

コンビニの経営者曰く、「たまらない。コンビニなら良いかと思って、やることにしたが、初期投資だけで7500万円。しかし、どんどんと各地に出店してくるので、競争が大変。まず人件費を削ろうと家族だけで、24時間回そうとすると、結局は家族はバラバラ。体は疲れるし、精神的にも、借金のことなどで疲弊」。

ニュースで見聞きしてきた事が、この地方でも起きてきたようです。

それにしても、この地方は、窯焼といいコンビニといい、経営者というか資本家受難の土地柄になっております。

アウトレットのような大資本とは異なり、ただでさえ、経営基盤の弱い中小企業は、地域経済の不況という逆風、逆流の中で、翻弄されているのです。これを自己責任だ、自業自得だと冷たくあしらうことは簡単なことです。

しかし、これでは、リスクを冒し、日本の将来を築いていこうという「やる気」さえ、そいでしまう事になりかねません。松下もホンダも町工場からのスタートではありませんか。

もちろん、政治の役割として、個別の企業を保護することには、限界があります。政府予算は、日本の経済規模の7分の1程度ですし。ただし、商売の環境を良くしたり、応援の風を送る事は可能なことです。経済振興策の見せどころです。

今、この地方には、北風が吹いております。

ここは我が故郷。太陽を引っ張って来るために、東京から帰ってきました。

私は、頑張ります。



「いじめ。」、大きな問題です。

岐阜県の教育委員会から、県下の小中学校で、昨年だけで1万件を超える「いじめ」が起きていたと発表されました。

こうなると、「学校が悪い。」、「先生がなっていない。」、「教育委員会が無責任。」、いやいや「国が悪い。」と、誰かの責任にしようという話になりがちです。

また、PTAも学校で「いじめ対策」をどうしようか、と熱心な議論になっているようです。

しかし、ちょっと待って!

「子は親の鏡」と申します。子供は親のしていることをただ真似ているだけではないでしょうか。

実際、大人たちが日常に行っている事は、誰かの陰口をたたいたり、噂にしたり、仲間はずれにしたり、足を引っ張ったり、これも集団で、ボスがいて、特定の人をターゲットにする(人と違うことをする人、何かうっとおしく感じる人、反撃できない弱い人)などなど、「いじめ」を地域社会でやっているではありませんか。日常のことです。

職場でも、「セクハラ」や「パワハラ」。

「村八分」、「出る杭は打たれる。」、「長いものにはまかれろ。」。昔から、「いじめ」に合わないための知恵がうたわれています。

親と同じことを、子供たちが学校社会でおこなっているのが、「いじめ」。

親が改めない事には話しにならないのではないでしょうか。

それでは、「親の教育」はどうするのか、といった話になるかもしれません。これは、難しい話です。自分で気づき、自分で行う他ありません。

一方で、自己防衛として、自分の子供だけはと、私立の中学校に進学させる家も増えてきました。選ばれた良い環境で子供を教育しようとする動きです。しかし、これも経済的に余裕がある人だけの選択肢です。

福沢諭吉は、著書「学問のすすめ」の中で、他人の足を引っ張り、悪口を言う「ねたみ」の根性を日本人が直さない限り、文明開化には望めない、旨を主張しております。

昔からの問題なのです。

皆さんとご一緒に、今から、大人から、始めてみませんか。

子は親の鏡なのですから。



以前、妻の雑誌を読んでいたところ、結婚したい男は誰かという読者アンケートがあり、それぞれ、独身と既婚の女性の調査結果が載っておりました。

ずばり、独身の女性は、キムタクと結婚したい。

一方で、既婚の女性のターゲットは、ビル・ゲイツ。世界一のお金持ちです。

結婚が女性の考え方を大きく変えてしまうようです。

こんな事を書いたのも、本日、中津川市の坂本の年配の男性からの話で、「近所に嫁の来ない家が15軒ある。親と同居している者ばかり。
相続税の制度を変えないとだめだ。親の面倒を見る者も、外に出て行ってしまった者も、同じだけ財産がもらえるのはおかしい。」ということを聞いたからでした。

確かに、相続のトラブルは絶えないわけですが、制度としては、親御さんの意思が反映されるようになっていますので(遺言状)、相続制度の問題だけではなさそうです。

例えば、首都圏での調査によると、独身の女性が望む理想の結婚相手の収入は、最低600万円以上。理想ではなく妥協ラインは、400万円以上だとか。それに対し、25歳以上の独身男性の収入が400万円未満なのは、4割。婚約者が、妥協ライン以下の収入であったとき、給料が上がるまで待つという女性と結婚を止めるという女性は、3割なのだとか。

一つの要因は、夫側の所得水準にあるようです。

もう一つは、同居という事ですから、やはり、嫁姑問題でしょう。

私が、米国留学時、教授の奥様にボランティアで英語を教えていただいていた際、その奥様からあった質問は、次の通りでした。「夫の友人の京大の教授の奥さんと話していた際に、夫の母との確執を長時間聞かされた。深刻な様子であったが、その問題の本質がつかめなかった。説明して。」ということです。

独身の私が、一生懸命説明しましたが、奥様曰く「分かった。ボス(主婦)は2人要らないということね。」とズバッと、日本の家族関係に切り込んで見えたのです。

良い例えでは有りませんが、「両雄並び立たず」ということですね。

昨年、少子化対策の提言として、猪口大臣がまとめたアイデアの中に、3世代同居の推進というものがありました。これは、時代錯誤とさんざんな批判を浴びたわけです。

私自身も、子供時代は、4世代同居の9人家族でしたが、今は、核家族です。おじいちゃん、おばあちゃんと孫という組合せは、良いものなのですが・・・。

こちらの方の問題には、私も、ちょっとお手上げです。


地場産業の不況のせいか、とにかくトヨタ関連の企業誘致が期待されるご当地です。

こんな折、愛知県でトヨタの孫請けをしている友人から、情報提供がありました。今週号の東洋経済新報です。

そこには、トヨタ本社社員の平均給与と、元請け、孫請け、3次請け、4次請けの企業それぞれの規模別の平均給与が一覧となっています。

本社の平均給与は、882万円。

日本の平均給与が448万円(男578万円、女278万円;15年度、国税庁)ですので、すごいです。

しかし、ものすごい格差があって、孫請け企業までは、おおむね全国平均以上なのですが、4次請けの小規模企業(従業員1から3人)の平均給与は178万円。

トヨタ関連企業といっても、ピンきりの状況がよくわかります。

知人曰く、「食っていけないことはないから、感謝はしている。が、忙しい割には、そんなに儲かるわけでもない。」、「トヨタ関連といたって、いろいろあるから、企業進出も、政策誘導するのなら吟味したほうが良い。」、とのことでした。

実は、この話、先程まで、ご一緒した笠原の方にもお話したのですが、「笠原では、一年でせいぜい200万円台の収入がやっとのことじゃないか。そんなところに嫁に来いといっても無理な話だし、若い者は外に出て行ってしまう。贅沢を言っている場合じゃない。」とのことでした。

えびで鯛を釣るといいますが、獲ったえびを直ぐに食べてしまいたい、という状況のようです。

今のところ、絵に描いた餅しか提供できない自分です。がんばるしかありません。



借金取りの間違いに引き続き、これまた初めての経験をいたしました。

というのも、総務省でIT政策を担当していた経験を持って、講演会の講師をお願いしたいとの依頼です。

主旨をお聞きすると、講演会の後に少しだけ、商品の紹介をしたいということでした。

それは、セットトップボックスといって、テレビに接続して、テレビ画面で簡単にコンピュータ操作ができる、というもので、イメージはプレイステーションのようなものです。

それによると、お年寄りなど、パソコンやインターネットの操作が苦手な方が多く、そういった今日の利便性を享受できていない人たちを何とかしてあげたい、ということでした。買い物も安く、重いものでも配達してもらえるから、少しでも多くの人に知ってもらえ、利用してもらえれば、福祉の役にたつ、しかし装置が9万円というものです。

この手の話、機械を売ってドロン、ということが多い(官僚時代の経験)ので、質問しますと、次々に論理矛盾が噴出します。ところが最後には、人類の発展のためには、障害を乗り切らなくてはならない、新しいことには必ず抵抗勢力がある、といった精神論となって帰ってくるのでした。

お誘いいただいた方は、代理店ということでしたが、真剣で悪意はなさそうです。老人福祉と人類の発展に貢献し、もってビジネスも成功させるという使命感をお持ちのようでした。もちろん、欲もあると正直におっしゃていました。

当方も、婉曲に、そしてだんだんと直接的に「あぶない!」というサインを送り続けました。

それにしても、マインドコントロールの恐ろしさを目の当たりにした一日でした。実に見事な、はまり方です。

ブルブルッ!





意見や質問、ありがとうございます。
本当に、長文で熱の入った意見をいただく事も増えてきました。楽しみに拝読させていただきます。

意見の一つとして、今度子供さんが幼稚園に入園される多治見のパパさんからのものです。「公立幼稚園への入園が人数制限で、抽選になる可能性がある。兄弟がいても配慮されない。兄弟が別々の幼稚園に通うのでは親が大変。」というものです。

確認しましたが、精華と養正幼稚園のことで、以前から精華幼稚園ではやっていて、今年から養正幼稚園でも始める、ということです。

理由は、少子化対策と財源の削減。子供の数に合わせ、先生を減らす、ということですね。

養正幼稚園への親御さんが怒っているというわけで、発端は、これまで精華でもやっているからと、突然抽選を始めるということにつきるわけです。ちゃんと説明なしに物事を市役所が進める、そこに摩擦が起きる、という形です。

すでに、今年は決定・実施済みということですので、多治見市における現実の有効な対応策は、4月に行われる市長選と市議会議員選での投票でしょう。良い人を選ぶしかありません。

国の政策としては、現在財源がないので、公共サービスを削減する、そうすると人口が減少し、財源がなくなる、というような悪循環が行われています。

財源については、何に優先順位をおくかです。日本は、とにかく子供の教育に予算を使わない国です。OECD加盟30カ国の中で、トルコに次ぐブービー賞の状態です。子供は、国の未来です。未来にお金を使わずしてどこに使うというのでしょうか。私は、国から変えて行きたいと存じます。

もう一つは、土岐市への産業誘致、人口増への提言です。各種の補助金策です。

確かに、成功例の筆頭として、亀山市のシャープ誘致が有名です。ここも県が90億円、市が45億円で合わせて135億円の補助金を出しています。損して得取れ、というものです。この政策だけで、73万坪に及ぶ大規模工場群の誘致が成功しました。

135億円というと莫大ですが、ちょっと贅沢な高規格道路の135メートル分の建設費にすぎません。

まして、もっと贅沢な中央道や東海環状自動車道が縦横に走る我が故郷。後はお金の使い方です。

発想を変えましょう。これが第一歩です。そして、将来に向けて前進しようではありませんか。
初めての経験に、驚いたのは本日の午後。

葬式の帰りに、ちょっと話をしたいので喫茶店でとと、お誘いを受け、お店のある駐車場で車から降りようとしていた時のことです。

後ろから突然、「○○の関係者ですか。」と聞かれましたので、振り向くと男性2名。借金取りの方でした。

こちらは、喪服姿ですし、直ぐに「間違えました。すいません。」ということだったですが、居酒屋が潰れ、代金を回収に酒屋さんが、朝からずっと前で待っているということで、しびれを切らしてみえた様子でした。まあ、大笑いでしたが。

そこは、居酒屋、スナック、喫茶店などが入った泉町の複合店舗です。

喫茶店のマスターによると「不景気」の一言。

その際、泉町に流れている噂を教えてもらいました。自動車関連の大手企業の進出が検討されており、従業員3500人。しかし、人手が集まらないだろうとのことで、進出は見送られる公算らしい、というもの。

しかし、お店のお客さんからは、「ばあっかな。この不景気で、他所に仕事に出かけている者が多くいるのに、そんな話がまともとは思えん。」とのことでした。

確かに、土岐市の人口は、ここ数年減少が続いておりますし、名古屋などに通勤されている方も多くみえます。これも、「不景気」が原因です。

可能性として思った事は、非正規の派遣社員やパートさんで、ほとんどの従業員を集めようと計画していれば、十分有り得る話です。給料は、正規職員の半分でしょうから。

もしも、土岐市の企業誘致策が、「人件費の安さ」を売りにしているのであれば、残念なことです。

この土地では、茶碗の安売り競争が地域経済に暗雲をもたらしたのです。こんな時に、人件費まで下げていたら、豊かさは来ないではないですか。

やはり、企業を誘致するにも、高付加価値型でなくては意味がありません。

そのためにも、国の政策や方向性を良く見極め、この地域に適した先端的なものを誘致するという仕掛けとそれを実行するためのチーム作りが必要です。

このチームは行政機関だけでは足りません。経済界や市民の力が必要なのです。住民の意向を直ぐに反映させるようなチームですから、非公式な私的機関といったものでしょうか。とにかく今や、地域間競争が激しいので、検討と判断にスピードが求められるからです。ぐだぐだと議論している余裕はないのです。とりあえず、確保しておいて、後はじっくりと公式な手続きを取って行けばよいのです。

残念ながら、この地域は、これまで国の政策を巡る地域間競争に参加してきていない地域です。

回転寿司も手を出さない限り食べられません。お皿は流れていってしまいます。また、流されてきたのものから選ぶのではなく、注文した方が、食べたいものが食べられるではありませんか。さらに、メニューにない特注ができたら、もっと贅沢ですね。

皆さん、この土地を豊かにするためのメニューを作ってみませんか。そして、大きな声で注文をしてみませんか。成功している地域があるのですから。












夕張市ではなく、土岐市の話。

アウトレット近くに、温泉と映画館を併設した施設をつくろうとの話が検討されております。

企業の進出という話ではなく、土岐市自らが整備する公営の施設なのだとか。

「癒しとか潤い」といった今風のテーマに沿ったもので、施設を土岐市が整備し、運営を民間企業に委託するという形。

また、PFI(公共施設を民間企業が整備する方式:長期間で資金を回収)形式で、初期投資に借金をせずに、という考えのようです。

しかし、採算が合うものであれば、民間企業が行うでしょうから、採算性はちょっと低そうですし、そういうものをPFIで行うためには、市のバックアップというか補助金を前提とするものでしょうから、財政への影響は必至ですね。

そもそもアウトレット付近には、イオンやバローといった大手の進出話が、ことごとく潰れてきたという過去があって、これも地元サイドの要求(温泉もやれ等)が、あまりにも世間相場からずれているので、お話にならないといったことだったようです。

ですから、企業さんが出てこない(自動車部品の会社は進出するようです)、だったら市でやるか、といったことのようでして、要は、テーマこそ今風なのですが、夕張市が行った遊園地などと同じ発想なのです。

土岐市は、実質交際費比率が、県内21市中最も高く(借金が多い)、起債をする際に県庁の許可が必要な状況(会社でいうと銀行管理みたいなもの)となっています。

一方で、昨日のブログではありませんが、地域医療が危機的状況に陥ろうとしております。

何が優先順位として高いのか。少なくとも、4月には、新しい市長さんが誕生するわけですから、その方の判断を待つ、ということでも遅くないと思います。皆さんは、いかが思われますか。

またまた、病院の話です。

今度は、土岐総合。何でも、今年度の赤字が5億円にも上ろうとしており、昨年度の3倍以上に膨らむ見込みであるとか。

原因は、患者さん(入院患者も)が減ってしまい、収入は減少しているものの、支出の方は、いつものペースということで、赤字が膨らむという仕組みです。

対策が行われたようですが、ピンボケだったようです。

例えば、昨年、結核病棟を廃止し、この中にあった、じん肺専門病棟もなくしてしまいました。これも、治療体制が必要なくなったということではなく、経営上の効率を考えて、不採算部門の打ち切りということだったのです。

土岐市の地場産業は陶磁器。職業病として、じん肺が多く、この対策の充実こそが地域医療に求められているのはずなのですが、廃止。多治見の県病院があるから、いいや、ということだとか。

儲かりそうな部門に特化すれば、何とか成るのではというご都合主義の中で、総合病院としての機能や魅力が低下してしまったということなのでしょう。

唯一、恵那市や中津川市の産科不足の影響から、産科は一杯であるとのこと。

地域の医療は、生活の死活問題になるわけですから、びしっとしていないと大変なことになります。

例えば、岩村では、岩村診療所の廃止という噂が広がっており、最も大きな話題となっているわけです。

恵那市議会議員の方で、町で独自の奨学金制度を作り、医師を育て、一生この地で働いてもらうということはどうだろうか、という話をされてきた方があります。

奨学金制度はともかく、一生この地に拘束するということは、無理ですよ、という話をしたことがあります。

このぐらい病院の話というのは切実な問題です。

恵那、中津川で火を噴いた病院問題。今度は、土岐市に飛び火しそうです。

さてさて、多治見市、瑞浪市はいかがですか。

くどいようですが、建物やハコモノの話ではないのです。中身が大事という事なのです、現代の医療の問題は。
多治見の方から、昨日のブログについて、質問を頂きました。

「多治見が豊かといわれても、そのように思えない。岐阜県内での比較ではなく、愛知県と比べたらどうなるか教えて欲しい。」、とのことでした。

これも一人あたりの国民所得(15年度)ですが、近隣と比べてみました。

多治見  299.4万円
土岐   260.9万円
瑞浪   259.9万円
恵那   281.8万円
中津川  278.6万円

名古屋  318.3万円
春日井  318.9万円
瀬戸   297.6万円
豊田   547.0万円

愛知県うんぬんというより、豊田がお金持ちというか、トヨタがすごい、という一言ですね。

豊田とお隣の土岐、瑞浪とは、倍以上の開きがあります。

先日、土岐の窯焼の大将から、多治見ではなく豊田と合併できないか、というお話を頂きました。

結婚するなら、「玉の輿」ということなのでしょうが、逆に相手から見たときに、どんな風に映るというのでしょうか。どんな魅力があるというのでしょうか。

自分のことは、自分でやる、人に頼らない、という当たり前の精神こそが、この土地に必要なのではないでしょうか。
先日のブログについて、質問がありましたので、お答えします。

内容は、「国道21号線沿線の各務原から土岐までの間に格差があるということだが、確かに見た目や印象では、そのように感じるが、具体的には差はどれぐらいありますか。」というものでした。

これについては、一人当たりの国民所得(大雑把に、給料+企業の利潤を人口で割ったもの)で比較することが簡単ですので、紹介します。

昨年3月発表の15年度分です。

各務ヶ原 296.4万円(4位)
美濃加茂 319.0万円(1位)
可児   301.4万円(3位)
土岐   260.9万円

参考までに、近隣の状況としては、

多治見  299.4万円(5位)
瑞浪   259.9万円
恵那   281.8万円
中津川  278.6万円

やはり、土岐と瑞浪の低さが気になりますが、これは、岐阜県内21市中、それぞれ18位と19位でして、それより下は、下呂、郡上という順番になります。また、2位は大垣、6位は岐阜です。

これは、子供や高齢者など、働いていない人も含めた数値ですので、実際の働き手による差は、もっと大きくなります。

21号線上に格差は、数値でもはっきりと表れてしまいました。

西から、大垣、岐阜、各務ヶ原、美濃加茂、可児、土岐、瑞浪でして、
    2位 6位 4位   1位   3位 18位 19位です。

富の流れは、可児市内で南下し、248号線で多治見(5位)に向かっているようです。

豊かさだけで判断すれば、岐阜県における名古屋圏とは、21号線に沿った地域であって、東濃地方だけが、多治見まで、ということになりそうです。

そうなると、国道19号線上の格差も気になりますね。

多治見と土岐の間、瑞浪と恵那の間の格差は、何によって生れているのでしょうか・・・。

天候も地の利も、ほとんど同じの近所なのですが。









金太郎でも桃太郎でもありません。

恵那市の武並や飯地などでは、ただ今、ニホンザルに作物を食べられてしまうという被害になすすべもない、といった状況だとか。

クマだけではないのです。

サルは、次第に中濃地方から南下しているらしく、これまでのイノシシ対策の電機柵(畑の周りに電線が敷いてあります:5000ボルト)を簡単に飛び越えてしまう、という新たな脅威です。

これまでは、電気代の負担に対し、「収穫される作物よりも電気代の方が高いくらい。」との苦笑いもありましたが、「サルは頭が良いし、上からもくるし。」と対策の目処がたたない様子です。

一般に、猿害が増えるのは、その地域の人口が減少するか、耕地面積あたりの農業従事者が減る場合だそうですが、これに当てはめれば、もっともっと被害が増えそうな状況です。

日本の中産間地域は、現在、農業従事者の高齢化・減少化といったことなどから、単に農業だけでなく地域コミュニティの崩壊といった大問題に直面しています。

農水省が進める農業補助金制度も大規模集約化(4ヘクタール以上)を促進する内容となっており、平野部以外の地域は、「切り捨て」状況となっています。

以前、山岡町選出の恵那市議会議員の方から、ガソリン代替エタノール生産用のトウモロコシ生産への転換の将来性というものについて、相談を受けた事があります。

その際には、「トウモロコシの値段が上がっているからといって、日本で作れば外国の数倍となってしまう。むしろ、有望なのは、食用部分を除いたかすの部分、サトウキビの搾りかすとか、そういう部分からの燃料化にある。」とお答えしました。

中産間地域対策としては、農家に対する直接補助金制度があります(小沢代表案)。欧米諸国が、自給率100%を維持している主要政策で、アメリカでもフランスでも農産物の約半分は補助金といった状況です。

一方、日本の農業予算は、18年度で2兆8千億円ですが、その主力の1兆2千億円が、農地造成埋め立てなどの公共事業に使われております。

38万ヘクタールもの耕作放棄地があり、農地の宅地化や工場用地化が進む中で、今尚、農地の造成事業に莫大な税金が使われております。

農業予算を、ゼネコンに使っている現状を改め、直接の農家支援に当てるということで、①自給率の向上、②農村コミュニティの維持を図るという案です。

これは、現在の国会でも、「ばら撒き」であると、自民党から批判されている案です。自民党は、今、日本の「いなか」をどうするつもりなのでしょうか。

現在、2兆8千億円もの農業予算を使っているのが、安倍総理です。行き先は、ゼネコンなど。これを、欧米諸国のように全農家支援に切り替える。どっちも、「ばら撒き」ですが、どっちの方が良いか。

長年にわたって失敗をし続けてきた農政を維持するのか、それとも欧米諸国では機能してきた政策を参考として行ってみるか、大きな転換点にあります。

窯焼には補助金は出ないし、農業だけ特別扱いなのか、といった意見もあると思います。皆さんは、この近所を見渡してみて、どう思われますか。


本日は、ひまわり幼稚園の生活発表会に行ってきました。長男が年中さんなのです。

生活発表会とは、楽器演奏とか、お遊戯を発表する場なのですが、毎日の積み重ねというか普段行っている事を皆さんに見ていただくとの主旨で、「生活発表」というタイトルになっているとのこと。

ひまわり幼稚園で有名なのは、園長先生ですが、挨拶の中で、「今、教育界では、子供や親御さんを怖がる先生が増えており、病気になってしまう先生も増加している。」のだとか。大変な事態です。

しかし、「急にやれといってもできない。普段から、きちんとできるようにすることが大切。」、「小さいうちだからこそ、本物の体験をさせる。」、「昔からいじめはあった。いじめに負けない強い子をつくる。」、「きちんと躾ければ、将来間違った事にはならない。」と信念もって、熱を込めてのお話でした。

信念の力というか、個性というか、賛否両論あるようですが、頼もしい
かぎりでした。

これが、私立の教育の良さなのでしょう。

一方で、公立。教育の選択肢の少ない(無い)地方では、この充実なくして、地域の教育は語ることができません。

その一つとして、以前のブログで提案した「多治見北高」に「多治見北中学」を併設させ、公立の中高一貫教育をつくる、この構想(よその県では当たり前)はいかがですか。もちろん岐阜県初となります。

子供には、できるだけ良い教育機会や環境を提供したいではありませんか。



東京から出張で友達が来ましたので、各務原市で合流し、川崎重工でお話を聞いてきました。

曰く、「各務原は、飛行機の町。この工場だけで従業員600人。関連企業を含めたら、それこそ大勢。今は、ボーイング777の胴体を作っており、ボーイング787を出し始めたところ。787は、コンピュータの中でしか飛んでいないが、注文が殺到している。後は、自衛隊から新型対潜哨戒機と輸送機の受注を期待している。」

「とにかく、人手が足りない。正規雇用の募集も大苦戦中で、人気のIT産業と新卒者の取り合いをしている。」

「飛行機は、基本的に手作り。777はアルミで、787はカーボン製。とにかく軽量でペコペコだから、ちょっとコツンとしただけで、400万円がパアとなる。やはり、派遣社員にミスが多い。派遣社員の年収が一回のミスで吹っ飛んでしまう。正規社員をたくさん採りたい。」とのことでした。

景気が良いですね、と向けると「自動車のように儲からない。とにかく初期投資が莫大で、これを20年の製造サイクルで回収していくのが飛行機産業。」とニコニコでした。

各務原を後にし、国道21号線で、美濃加茂、可児を経由して、土岐市に向かいました。

御嵩に入ったぐらいでしょうか。友達曰く、「だんだん寂れてきたなあ。」

鬼岩の近くになってくると、「一体どこに行くのか。大丈夫か。温泉か」との声。

確かに、見渡してみれば、20年、30年前と同じような風景が続いております。

他所から来た人に言われて気がつきました。

国道21号線沿線は、土岐市に近づくにつれ、寂れていく。21号線のバイパスも可児の方から土岐に向かって作られており、途中の御嵩で止まっている。

厳しい現実ですが、現実を直視してこそ、将来があると思います。

がんばりましょう!

日米関係について質問を頂きました。現在の対米追従外交ではなく、対等な関係を構築するためにはどうすれば良いのか、という質問です。

今の日本は、「立回り政策」といって、「覇権国」アメリカの行動に、うまく対応する、ということに力点を置いており、日本の自主性、独自性を出す事に眼目が置かれておりません。ですから、「追従」という残念な状態にあるわけです。

「日本はアメリカに守ってもらっているのだから。」とか「もし、アメリカが守ってくれなければ、困るのではないか。ご機嫌を取っておこう。」とか、せいぜいこんなところでしょう。

一般に、独立国の外交とは、自らが方針を立て、それに従って行動し、責任を取る、といった当たり前のことを世の中の現実と己の力量を直視しながら、行っていくということだと思います。

要は、give and takeの関係をしっかりと把握しながら、独自色を出していくことですね。

例えば、アメリカ側から見れば、「日本を守る」ということをしなければ、現在アメリカが世界各国と結んでいる同盟関係の全てを失うことになるでしょう。アメリカとの約束が、あてにならないことになるわけですから。

また、かつての敵国で、経済力と技術力の高い日本が独自の安全保障政策を採りはじめれば、北朝鮮やイランの「核兵器」の開発問題とは、比べ物にならないぐらいの脅威として、アメリカに映るのではないでしょうか。

やはり、外交を考えるときには、「意思」と「能力」の要素があるわけでして、「能力」は、経済力とか軍事力として予め測れるものですが、「意思」というものは、心変わりが急におきてしまうかもしれませんから当てにならない不安定な要素なのです。

「日本にはそんな考えはないから、大丈夫よ。」と思っていたって、相手までがそう考えてはくれません。心変わりがありますから。

アメリカとは仲良くが基本ですが、日本は独自色をもっともっと出せる力も環境にもあると思います。

例えば、地球環境の温暖化問題があります。日本は、世界最高のエネルギー効率を経済の発展の中で築いてきた国ですから、「日本の技術」や「日本モデル」は、世界をリードできる存在です。

世界への貢献だけでなく、環境ビジネスとして、新たな日本の原動力にもできる分野です。

極端な事を言えば、もしアメリカが日本並みのエネルギー効率(アメリカの2倍)の国になれば、京都議定書の目標など簡単にクリアできるほどの効果があるのですから。

「美しい国、日本」がアメリカの下請けという状態であって、独立国としての誇りや気概を示す事ができないのなら、いくら学校で「愛国心」を教えようとしても無駄なことではないでしょうか。

やればできる。がんばろうではありませんか!





一つ目の質問は、「柳沢発言」を巡って、民主党は国会の審議拒否を行っているが、どう考えるか、というものです。

私は、反対です。国会でがんばらずして、国会議員はどこでがんばるのか、という事です。

個人的には、先週末に厚生労働大臣に不信任を突きつけ、否決されたでしょうが、それを以って、愛知知事選挙などに望んだほうが良かったのではないか、と思います。いわゆる「踏み絵」戦法というものです。

といいますのも、審議拒否も不信任も、結局は戦術の一つでして、「選挙の勝利」、「国民からの賛同」を得るための方策にすぎないからです。

現在では、特に衆議院では、自公と民主の間では、議席数が3倍ほどの開きがありますので、多数決の原則により、結論は議論するまでもなく見えているのですが、その審議の過程をもって、国民にどうアピールするか、ということに関心があるわけです。

元来、多数決でものごとを決めていく「民主主義」の欠点として、「多数による専制」ということがあげられます。

極端に言って、3人に饅頭が6つある際の分け方として、多数決を使って、特定の2人が3つずつの饅頭を食べる事ができる、と決めてしまえば、残りの1人は1つの饅頭も食べられないという事になります。この世の中、皆、仲良く2つずつという結果に、必ずしもなるわけではありません。

多数派がわがままを通せば、良い世の中にはなりません。饅頭が食べられない人が出てくるのです。ですからこの欠点を是正するためのルールとして、憲法が制定されているわけです。多数決というか民主主義の悪用を制限しているわけです。

今回の「柳沢発言」は、日本国憲法の柱である「基本的人権の尊重」という大原則を犯しております。そういう考えを持つ大臣が「美しい国、日本」に相応しいかどうか、多数派の頭目である安倍総理も考えなくてはなりませんし、それを国民も見守っている、ということですね。

結局は、国民が決するのです。


もう一つの質問、「日米関係」は明日に書きます。






景気絶好調の中津川。大企業と自動車関連ですが。

これは、製紙の大手さんの話。

数年前までの1年分の利益を今や1ヶ月で稼いでおり、儲けるとはこういうことか、という実感がある。こういう中、ボーナスアップの方向とか。

ただし、定年退職者の補充は行わず、総人件費のカットは続くとのこと。

職員の間での現場製造技術の伝承が行われなくなっており、派遣社員を中心に労災が増加している現状。人手カットの限界が見えてきたとのこと。

一方、電機最大手。太陽電池や換気扇を中心に絶好調。ただし、やはり、その恩恵は、ボーナスアップということで、賃金アップは期待薄とのこと。

人手が足りないものの、実際の募集は、派遣かパートさん。正規職員の募集には、数十倍の競争となったとか。

これは、中津川の食堂のご主人の声。

「景気の良いところなんか一握り。求人募集も広告では、有名どころの名前で出しておいて、実際の採用は派遣会社ということが行われており、トラブルも起きている」とのこと。

今の日本。輸出拡大のために人件費と円(通貨)の安売りが行われています。教科書でいう「貧困の輸出」ですね。

ヨーロッパの高級ブランド店の出店ラッシュが続いておりますが、これも、日本人だけでなく、豊かな韓国人や中国人を相手にしている由。日本の円が安くなったためだとか。

「美しい国、日本」。安かろう悪かろうでは困りますね。


昨日のブログに対し、お医者さんからの声が届いております。

一人目の方は、東濃地方の大きな病院のうち、残っていくと思われる所は、多治見の県病院、土岐総合と中津川市民病院の3箇所。根拠は、医師の診療担当表を見ていれば、直ぐに分かるとのこと。誰が何を担当しているか、という事、逆にそれは、病院側の本気度を示すものだからだそうです。第一線をリタイアした医師に人数合わせで、お願いする、専門家にはバレバレだとか。

もう一つの視点としては、個別の医師のレベルということの他に、体制(人数)ということも大切だ、とのこと。

例えば、県病院と土岐総合の小児科を比較した際に、昼間では、同じレベルだろうが、夜間や緊急の際は、話が別とのこと。

理由は簡単で、県病院の小児科医師の数は、10人。土岐総合は2人。常時小児科の先生に診て頂ける体制かどうかという違いです。地域がきっちり体制整備しておかないと大変、ということです。

二人目の方は、日本の大病院の問題として、医師のヤル気をなくすということだそうです。

つまり、年功序列という厳しい掟があって、例えば、米国帰りのエース級の若手であっても、「君、今日の当直ね。」といった先輩の圧力が厳然と機能している状態であるとのこと。県病院、市民病院から独立して開業される方が多いのも、自分に対する評価というものを、「お金」で測るしかないといった思いもかなり働いている由。

ですから、県病院とか市民病院で勤務している医師は、2つに分かれており、「使命感」を持って頑張っている医師と、独立するだけの自信がない医師と2極分化しているとのことで、今や「使命感派」の優秀な医師が減り続けている状態とのこと。

しかし、人間、最後に、いざという時に頼るのは、大病院です。そこが、弱体化している現状、大丈夫かという問いかけでした。

地域の医療の問題を提起しました。命の問題だからです。

こういう時に、なお、病院の建物を新築にするとか、場所はどこが良いかとか、ハコモノ誘致の発想がまかり通っている寂しい政治状況があります。時代の変化、国民からの要請についていけない政治です。

がんばるしかありません。
中津川市役所が、お里帰り出産の制限を5月から行うことを呼びかけており、話題となっています。

中津川から嫁いで行った娘の出産は受け付けないということですから、かわいい孫を楽しみにしている、じいちゃん、ばあちゃんから文句が出るのも当然のことでしょう。

何でも、恵那市の産婦人科が4月末をもって、出産受け入れを停止。恵那市から出産できる病院がなくなってしまうとのこと。また、隣の下呂市も昨年の11月をもって出産不可となっており、この影響を受ける中津川市民病院がギブアップしてしまった、ということです。

中津川在住の方優先、他市に嫁いで行った方には、もはや中津川市は子供を産みに帰る故郷ではなくなってしまったということなのです。

しかし、お産は大丈夫でしょうか。

私の場合は、長男がワシントンで生れましたが、その際には、妻のお母さんが一ヶ月ちょっと面倒をみにきていただきました。お父さんに不自由をかけた次第です。次男の時は、在所の名古屋でお里帰り出産でした。

「産後の肥立ち」ということでして、こういう時、男は役に立たない、という本音は、単なる甘えなのでしょうか。

原因は、産婦人科の先生が少ない、これに尽きているわけです。恵那市の先生は、1年で400件の分娩を行ったとのこと。休みの日はあったのでしょうか。大変な状況です。

この病院も、希望する医師がいれば、病院(施設)をそのまま使っても良いということなので、5月以降も、お医者さん次第という状況です。

ポイントは、医師であって、建物ではないという事なのです。

この点、多治見市。市民病院の移転ということが話題になっています。

新築で、場所はどこにすれば良いのか、という話ですよね。何でも建物だけで70億円を超える予算だとか。今でも多治見市民病院では、出産ができない状況なのですが。

良い先生、良いスタッフ、そして良い医療設備を集める事が先ず重要です。にもかかわらず、最初に建物、土地にドカンと使ってしまえば、後が続きません。そもそも医師不足の赤字経営なのですから。

中津川市民病院だって、施設はあるのです。足りないのは、お医者さんです。

例えば、PFIというやり方があります。公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを使うといったやり方です。

大雑把に言って、テナント(市民病院)が大家さんを募集するという方式です。テナントは、市ですから身元は確かですし、長期間の契約もOKです。

ユニーだって、ジャスコだって、建物は別会社に作ってもらっているじゃありませんか。

PFIはイギリスなど欧米が先行したやり方ですが、日本でも、八尾市民病院や近江八幡市民病院などが、この方法で整備されました。ハコモノ王国の岐阜県では馴染みのない方法です。

ここで大切な事は、「安かろうの手抜き」病院にならないように、市役所が中心となって市民を巻き込み運営チームを作って行くことです。優秀な人材が必要です。

ハコモノ行政は、結局、市民を泣かせることになるのです。要は、やり様なのです。

本年は、地方選挙の年。大切な年です。




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