好評を頂きました町の所得番付。最新版が昨日県庁より発表されました。

大雑把に言って、個人の所得と企業の利益を人口で割ったものです(16年度、県平均270.1万円:-2.9%)。

それによると、岐阜県で豊かな市(21市中)ベスト5は、
美濃加茂、可児、各務原、大垣、岐阜の順となっております。

われらが、東濃地方の場合は(単位万円)、

多治見 277.9(-3.8%)  6位 
土岐 232.9(-7.1%) 19位 
瑞浪 229.8(-7.7%) 21位
恵那 245.2(-4.6%) 16位
中津川 261.6(-1.0%)  9位 

全ての市でマイナス成長となっているばかりか、瑞浪市の場合、県内21市の中で、最下位となってしまいました。

ちなみに、岐阜県は、岐阜、西濃、中濃、東濃、飛騨と5地域に分けられますが、最も貧乏な地域が、東濃地方となっております。

地の利が良い。名古屋から近い。高速道路網が完備し、交通の便が良い。気候が温暖で、災害が少なくありがたい。これが私たちの故郷ではないでしょうか。

では、なぜ、一番貧乏になっているのでしょうか。

確かに、最近では、クマもイノシシもサルも出てくるようになりました。しかし、雷鳥が住む所よりも落ち込みが厳しくなってしまったことは、腑に落ちないことです。

理由は何なのでしょうか。

皆さん、考えどころです。

さあ、選挙です。県会議員選ですね。

さて、話題になっているのが、昨日の中日新聞の記事。任期4年中に、どの議員が何回議会で質問に立ったのか、一覧で出ていました。

4年で0回が3人、1回が4人、2回が5人と、1年間で1回の質問もしない人が続々とおられ、全て同じ所に属する方々です。

「議会での質問だけが仕事ではない。」旨のコメントが出ていましたが、議会での発言は、議員の最低限の仕事ですよね。お粗末の限りです。

私も、今朝、ある方の出陣式に出ておりましたが、ふと思ったのです。

事務所を構え、派手な看板で飾り、街宣カーで大きな声を出す。

「お願いします。」

そしてその挙句、議員になった後で、発言を議会で行わない。これを思うと何のための選挙なのか、と関係者ながら、情けなくなりました。

さて、定数は46。

少なくとも、議会で発言できる議員を選びませんか。
企業誘致。

選挙公約の流行といっては、言い過ぎかもしれませんが、多くの皆さんが訴えているところです。

多分、亀山のシャープの成功例を念頭においてのことでしょう。

しかし、ちょっと待って欲しいのです。

政治家が公約とする企業誘致は、何らかの誘導策を盛り込んでいるからです。例えば、瑞浪のクリエーションパークのように、固定資産税のおまけの他に建物、機械などの初期投資の1割を補助するものであるとか、他の岐阜県のメニューとしても、進出企業に最大10億円の補助金を出します、というものもあります。

要は、税金なのです。ですから、使う以上、プラスになるところが来なければ意味がありません。

政策の対象とする以上、どの会社でも良いわけではありません。

例えば、例としては、給料が高い。雇用者数が多い。正社員を募集する。製造部門だけでなく研究部門も備え、幅広い層の雇用が可能。関連企業の進出が期待でき波及効果が高い、などなど。

例えば、著名大企業であっても、派遣や契約社員中心のところであれば、メリットは少ないでしょう。給料が安いので、既存の会社でも中津川では人手集めに苦労しているわけですし。

昨日、厚生労働省が発表した2006年の平均月給調査では、全社員では、0.1%減の30万1800円。正社員は0.1%増だったものの、派遣や契約社員が0.2%減だったため、全体では下がってしまったのだとか。

税金を使う以上は、何でもかんでも呼べば良いわけではないのです。効果がなければ、ただのバラマキに終わってしまいます。

口先だけの企業誘致なのか、良く練った上での企業誘致なのか、明日から選挙も始まりますので、皆さん、良く吟味ください。




以前ブログに、大企業と体力差のある中小企業を同じ土俵で競争させ、負けたものに対して「自己責任」だと主張する小泉、安倍政権の政策は、「相撲」型であること。しかし、競争を行う際にも、体重別というルールを持っている「ボクシング」型の政治を行わないと、中小企業の多い地方が疲弊してしまう旨、書いたことがありました。

これに対し、意見を頂戴しました。

「相撲は、確かに体重別ではないが、実力別となっていて、幕内と序の口が試合を行う事はない。中小企業の中には、非常に競争力の高い企業もあるから、例えるならば、相撲型の社会を目指す、といった方が良いのではないか。」というものでした。

おっしゃるとおりですね。「体」だけではなく「心技体」、相撲の奥深さを忘れておりました。

しかしながら今日、体力の強い方向けの政治を安倍総理は実行されているようです。

一昨日に、19年度の政府予算が決まりました。この中には、4220億円の減税措置が組み込まれていますが、その内の98%が企業向けの減税であり、その中身も、研究開発減税など、実際は、大企業向けの減税となっています。

総理までもが、勝ち馬に乗りたいのでしょうか。

さらに、経団連から、法人税減税とその財源として消費税の増税プランが提案されておりますが、このプランの恩恵を受ける人は、日本にどれくらいみえるのでしょうか。サラリーマンはもちろん、この地域の中小企業さんは、いかがでしょうか。

残念ながら、企業の業績が上がっても、ボーナスアップに終始し、給料自体は中々上がらないご時勢となりました。利益は、株主の期待に応え、企業買収対策からも配当金を増やすほうに使われています。5月からは、三角合併(外国企業の国内企業買収方法の一つ)も解禁されますし。

一方、業績が悪ければ、リストラや賃金カットは、日常のできごとです。

視野を広げて、日本経済をという視点からは、消費の拡大が最大の課題となっています(これも政府の分析なのですが)。

消費を増やすには、①給料が上がる。②年金、医療など将来の不安要素を少なくする、ということが基本的ですが、その逆方向の消費税増税について、参議院選挙後に議論が始まります。

例え、大企業も法人税が下がったからといって、経済全体が伸びなければ、結局は、儲けが増えていくということにはならないのではないでしょうか。

「お金は天下のまわりもの」といいます。ですから、一部(大企業、東京)を富ますのではなく、日本全体を豊かにするには、どうしたら良いのか、という方向へ政策転換しないと、日本はそれこそ沈没の方向なのではないでしょうか。







年金は大丈夫、こういう質問が一番多いこの頃です。

すでに、国民年金で、実質未加入(未加入や未納)が401万人、厚生年金で267万人と報道され、納付率が大体3分の2というところですから、心配になるのは当然のことです。

損得勘定が先立つ昨今ですが、そもそも制度がおかしいのではないでしょうか。

今の制度は、若い方から高齢者の方にバケツリレーを行っているわけですが、若い方が脱落を始めているわけです。損するだけだから、という具合です。

すると政府は、「大丈夫だよ。」と来るわけですが、頼りにするのは、まだ生れもしない「赤ちゃん」のわけです。

大人が、自分の生活について、生まれもしない「赤ちゃん」を当てにするとは、なんと情けない制度ではないでしょうか。

祝福されるべき「赤ちゃん」や「ママ」をソロバン勘定で考えるとは、あまりの制度ではないでしょうか。

自分の事は自分で、これが基本です。

年金は、税金で賄うか、自分の年金を自分で積み立てていくか、これ以外に維持は難しいと思うのです。

安倍総理は、なぜ、年金を改革しようとはしないのでしょうか。国民は不安なのですが。

それに、年金の支給者として期待する「赤ちゃん」に、どうやって愛国心を抱かせようとするのでしょうか・・・。
質問をいただきました。

国の財政赤字が過去最高と膨らむ今日、政府開発援助(ODA)を災害支援などに限定し、残りを日本人向けに使うべきだと思う、日本国なのだから日本人のことを優先すべきと思うが、どう考えるのか、というものです。

「情けは人のためならず。」と申しますが、はっきり言ってしまえば、
ODAにもそういう側面があることも事実です。

日本が生きていくためには、世界の安定と平和は欠かせないところです。絶好調のトヨタであっても今や国内販売台数よりも海外向けの方が大きくなっている時代です。「いざなぎ景気」を超える経済成長も、その主因は輸出です。ですから、戦争とか貧困とか、そういうものがないほうが、良いわけなのです。

一方、石油や食料を始めとする生活必需品も外国に頼っているのが現状ですし、外国が出す公害や二酸化炭素の影響が環境問題として、日本に降りかかってくるこの頃なのです。

ですから、世界安定や平和に貢献するODAが、めぐり巡って日本人のためになる、これも大切なポイントだと思います。

しかし、やり方の上手い下手ということがあります。

例えば、日本がベトナムにテレビ局をプレゼントした時のこと。もちろん、お金は日本からですし、上手く動くように技術者も日本から出張して、汗を流して造ったときのことです。

予算の使い方として、ハコモノが好きというか、資産性の無いものでないと駄目なのか、建物や機材などは提供できましたが、肝心の番組の提供はできないという、ルールを日本政府は持っていたわけです。

そこに目をつけたのがフランス。著作権が切れたような古いテープを、どっさりとプレゼントしました。そうするとフランスの番組がテレビから来る日も来る日も、何時間も何時間も流れてくるのです。

するとどうでしょうか。フランスありがとう。フランス万歳、ということになりまして、お金を使い、汗を流した日本人は「残念。」、「悔しい。」、「日本政府の馬鹿。」、というふうになったのです。

どうせ使うなら、上手に使う、当たり前のことですね。

もうひとつ、ありがたい質問を頂戴しました。

後援会に入れますか、というものです。

もちろんです。ご支援よろしくお願いします。

住所などを頂きましたら、申し込み用紙をお送りしますので、よろしくお願いします。


16年ぶりに日本の土地の値段が上昇に転じました。「デフレからの脱却」、「好景気」ということです。

しかし、住宅地、商業地とも上昇しているのは、東京や愛知など9都府県。後の38県は、下落を続けています。

もちろん、岐阜県も下落組。県内で上昇している場所は、岐阜市の6箇所と羽島市の1箇所の計7箇所にすぎません(424箇所中)。

多治見から中津川までの東濃地方では、全ての場所で下落を続けております。

どうやら、全国平均が当てはまらない地域になってしまったようです。

ちなみに、東濃地方で、下落率が最も大きかったのは、住宅地で土岐市泉町、商業地で土岐市土岐津町と何れも土岐市ということになりました。

東海環状自動車道、そうです高速道路が通った場所が、土地の値段が一番下がっているのです。

今年の地価上昇のキーワードは、「収益性」と「利便性」とのこと。

日本地図を広げても「地の利」に恵まれているとしか考えられない我が故郷。

地価下落の理由を考える時です。


「0歳の子に教えて欲しい。」、こういう親御さんが、ちょくちょくあるとのこと。これは、多治見市で算数を教えている塾の先生の話です。

0歳児に算数、思いもつきませんでした。

しかし、妻に聞けば、可児市の予備校(2歳から)や名古屋市の幼児教室(0歳から)に送り迎えをしているお母さんも珍しくはないのだとか。

特に、来年4月に開校する南山小学校が、小学校受験熱を猛烈にあおっているとのことらしいのです。

いじめ、学級(学年)崩壊とか、これも子供の教育をとりまく現状ですので、完全な二極化が、この土地でも進みつつあるようです。

ちなみに、幼稚園・保育園児の習い事ベスト3としては、男の子が、水泳、英会話、体操で、女の子が、水泳、英会話、ピアノなのだとか(バンダイ調査:平成16年)。

駄知小、駄知中に進学した私には、何一つとして当てはまらないことなのですが、自分の子供はどうしようかと、気になるのも正直なところです。

こういったことをお母さん方に聞いてみました。

「お金があれば、娘にピアノを習わせてあげたい。」

「南山小は良い。余裕があれば、お受験ママになりそう。なれないけど。」

「小学校で先生から、水泳の授業時間がとれないので、子供を泳げさせるようにしたかったら、水泳教室に通わせてくれ、と言われたので、そうしている。」

「子供たちの選択肢を増やしてやる、これが親の務め。教育は大事。」

「良い家の子と、そうでない子と、あまりにも開きが大きすぎる。スタートラインからハンディが大きくなっていくみたい。」

親は子供を何とかしたいのです。全ての親の願いなのです。

明治の初め、日本は、全国津々浦々に小学校をつくりました。今では平均すると家から歩いて16、7分の距離に設置されています。文明開化に臨んで、日本人、一人一人の能力を発揮させる事に力を注いだわけです。

効率という観点から、廃校を続ける今日とは逆の動きです。

確かに、今の日本も財政赤字で、お金が足りませんが、明治期と比べればはるかに豊かではないですか。

まず、公教育をしっかりさせる。そのためには、お金も使う。お金が足りなかったら、親の分け前を減らしてでも子供に与える。

これは、日本人がこれまで当たり前のように行ってきたことです。

私たちの世代も、そうしようではありませんか。



「いつから日本は、こんなふうになったんでしょう。」

多治見市旭ヶ丘にお住まいの60代?の奥さん2人との会話です。

「ついこないだまで、一億総中流とか言っていたのに、最近は変なニュースばかり。」。

「30年ほど前に引っ越してきたが、今やご近所はほとんど退職者。休みになっても子供の声も聞こえない。」。

「ベンツに乗った親が給食費を払わないとか、子供はいじめや自殺。先生までもが事件を起こす。どうなっちゃったのか。」

「私たちの日本じゃないみたい。」

そうですよね。日本はどうなってしまうのでしょうか。

だからこそ、安倍総理は「美しい国、日本」をキャッチフレーズにされたのだと思うのですが・・・。

いかがですか、松岡農相の光熱水費について、「適法」だと、かばい続ける安倍総理。「美しい」ですか。

いつしか「再チャレンジ」の掛け声も聞こえなくなりました。

この「再チャレンジ」、私はやります!!!


質問を頂きました。

美濃焼を発展させるために、資産と人材の有効活用という観点から、会社の統合を進めたらどうか、というアイデアです。

実はすでに、生産設備の有効利用などの製造業どおしの合併や協業、さらに、消費者ニーズに直結した製品を効率的(資金、時間、在庫)に提供するための生産者と商社との協業などの試みが、陶磁器業界でも行われています。

また、促進策として、低利融資などの政策措置が実施されています。

もっと、単純な試みとしては、カルテルを結び、製品価格の維持を図るというようなことも幾度ともなく行われてきました(不況カルテル:平成11年以前は独禁法の適用除外で合法)。例えば、町単位の工業組合で、値段を下げない。この値段で行くと決めるのです。しかし、毎度の話として、必ず、自分のところだけは値段を下げて販売を増やすというような会社が現れて、カルテルも潰れていった歴史を持っております(「弱小カルテルは潰れる」という鉄則が見事に当てはまりました。)。

それでは、ほったらかしで良いのかという話になります。安倍総理、小泉総理、竹中大臣のように、「自己責任」、「自然淘汰による産業の高度化、構造改革」という「北風」の政策です。

中小企業は、大企業と異なり、体力は弱いです。体力の違うものどおしの競争を、相撲のようなルールにすべきか、柔道やボクシングのようなルールにすべきなのか。

今こそ「北風」ではなく「太陽」の政策に転換すべきです。企業数の99%が中小企業で、雇用の80%を抱えている中小企業に冷たい仕打ちを続ければ、日本は元気になりません。東京などの都市部は、大企業があって、発展しているのですが、地方は落ち込むばかりです。

陶磁器振興のアイデアとしては、昨日のブログで紹介した生活産業の創造というような新しい方向性の中に、陶磁器を位置づけていくという方策があります。陶磁器の支援を国策の中に組み込むための方法論です。孤立無援に「自己責任」の道を進むのではなく、官軍として前進を図るというやり方です。国の応援があったほうが、良いじゃないですか。それに衰退産業の支援という発想では、これまでどおり政府は動きません。

ここからは、例えばの話です。生活産業(地場産業)振興法というような新法をつくるか、地域振興法の中に組み込むのか(法律改正)、これはハードルの低いほうを選べば良いのです。

もはや美濃焼単独で法律支援の対象となることはありえないのです。食器やタイルを合わせた総売り上げが500億円ちょっとのわけですから(多治見市で一番大きなパチンコ屋さんの岐阜県内での売り上げだけで600億円を超す時代です)。

ですから、有田焼などの他産地だけでなく、生活産業の創造という新しい方向に向かって、木工、紙、漆器、ガラス、織物などの日本各地の地場産業を結集させる。国の音頭とり(ブランドキャンペーンの枠組み作りや組織化、事務局の設置による継続化や全国一斉展開)の中で、陶磁器の発展を図るという方策です。全国の地場産業を発展させる、これぐらいの規模でないと迫力のある美濃焼振興などできません。

思いつきレベルの話となりましたが、うまくやるためには、国を巻き込む、これは鉄則なのです。

「自己責任」。確かにそのとおりでしょう。

だけど、「政治責任」を果たすということも忘れてはならないはずです。


国際陶磁器デザイナー協会理事長の神谷さんと、結婚式でご一緒しました。

率直に、陶磁器をどうしたら良いのか、お聞きするとアドバイスは、主に3つ。

① 自分でお金を出すこと。つまり、経営者が本気を出さないかぎり、何事もうまくいかない。行政のやっていることに便乗するとか補助金を当てにするとかという姿勢では駄目。

② 単品の製品デザインというよりも、食生活の提案、ライフスタイルのデザインというトータルな打ち出しが重要であって、こういう動きこそがブランドの確立に直結する。美濃の課題は、ブランド化であるが、「何か売れるものは無いか。」という目先の利益へのこだわりが強すぎて、悪循環が続いている。ブランド化には5年は必要。

③ 食生活のトータルデザインともなると、陶磁器だけでなく、金属器、繊維、木工、紙などの組合せとなるが、県という単位で考えた際に、これらをトータルで打ち出せるのは、全国でも岐阜県だけ。むしろこういった生活産業の創造という観点では、岐阜県には潜在的な可能性と能力に満ちていて、他県と比べ優位なのだし、運動を起こすところでは行政に期待がかかる。

新しいライフスタイルの提案や創造。これらは、けして閉鎖的な環境からは生れません。織部焼も南蛮文化との出会いから生れたわけですし。

地場産業の課題も、この地方の政治の課題も根は同じように思えてなりませんが・・・。



ブログの読者(瑞浪市在住での高齢の方)から、お電話を頂戴しました。この辺りの所得についての記述についてです。

「しばしば、瑞浪市の所得水準が低いとの記述があるが、間違っている。確かに会社からの給料は都会と比べると低いかもしれないが、農作物を作り、それを食べている人が多いので、食費が浮いており、かえって瑞浪の方が都会よりも豊かだと思う。数字だけでなく、地域の実情を理解すべき。」との話でした。

瑞浪では、町の中心部から少し離れると、田んぼや畑が多く見受けられます。いわば、先祖から相続した土地という資産を活用して、家計を助けているわけです。

しかし、ここ数年継続して、瑞浪市の人口は減り続けております。特に、高校、大学を卒業した後の若者たちです。大湫では、小学校が廃校となりました。

土地の値段(資産価値)も下がり、税収も減少中です。

こういうことをお話し、「豊かであるなら、なぜ人が出て行ってしまうのでしょうか。」と質問したところ、「それは若い者の話。年寄は満足している。」とのことでした。

「それでは、将来がありません。」と返すと、「難しい話だが、投票に行くのは年寄りで、若い者は選挙に行かないから。」ということでした。

確かに、現状に満足している方たちの選択肢は、現状維持でしょう。しかし、先がないことも明らかです。

皆さん、思い出してください。

夏を謳歌したキリギリスは、冬に困り果てました。そして、冬を見越して準備したアリに助けられたのです。

国家100年の計に相応しいのは、アリの精神ではないでしょうか。





今朝は、7時半より、町内会による地下道(多治見市の国道19号線の歩行者横断路)の掃除を行ってきました。今、町内会では、班長を務めております。

地下道自体は、煤塵などで、薄汚れておりましたが、精華小学校に集団で通う児童たちの「おはようございます。」の挨拶に、元気なスタートを切る事ができました。

「散歩しとっても、子供んたあの方から、挨拶してくれて、こちらが遅れてしまうことがある。」、「ええ子んたあやなあか。」と近所のおじさん、おばさんの声です。

もう一つ、「給食費を払わんような親がおる。子供より親の方が悪い。」。

さあ、お父さん、お母さん、ピシッとしようではありませんか。

24時間営業のコンビニ。出店ラッシュが続いています。顧客ニーズに応えて、便利なのですから。

ところで、コンビニのように24時間、私たちのニーズに応えてくれる病院。あったら良いですよね。とにかく困った時の頼みなのですから。

ところが、移転新築が検討されている多治見市民病院。建物だけで、70億円を超えるとか。しかし、今の計画でしたら、こんな光景を想像してしまうのです。ピカピカの病院で、宿直のお医者さんが、苦しむ赤ん坊を前に、「専門は眼科なんで、県病院に・・・。」。

24時間、品揃えの良い(各科の専門医が一人は常駐)コンビニ病院を作るためには、お医者さん、看護師さんを始め、多くのスタッフを数多く集めなくてはなりません。そのためには、病院の合併・再編が一つの考えだと思います。松坂屋と大丸が合併する時代なのですし。

各市単位に中途半端な病院を持つよりも、統合して24時間体制の病院を一つ作った方が、良いのではないでしょうか。今や車社会なのですから。

例えば、今の仕組みから言えば乱暴な提案と映るかもしれませんが、多治見市民病院のスタッフを県病院と土岐総合に統合し、2つの病院を24時間フル体制にする。いかがでしょうか。70億円の建築費を、最新の医療設備と優秀なお医者さん集めに使ったら、インパクトありますよね。

脳梗塞を治すt-PA。以前に紹介しました。2時間以内に病院に着けば(3時間以内に薬を投与されれば)、効果絶大な薬です。最近テレビで盛んに紹介されるせいか、聞かれる事が多くなりました。「この辺だと、どこぉ。」しかし、東濃地方には対応できる病院がないようです。では、作ろうではありませんか。

3市1町の合併ではありませんが、今ある制度に住民を合わせるのではなく、住民ニーズに応えための仕組みを考える。もし、住民ニーズに応えることを多治見市が、土岐市が邪魔をしているのなら、さらに、岐阜県がそうであるならば、我慢をしたり、諦めたりするのではなく、そんなものは変えてしまえばどうでしょうか。山口村だって、長野県から岐阜県に引越てきたわけですし。

明治の昔だって、侍が殿様を首にし、藩を県に変えたのです。そういう先祖と歴史を私たちは受け継いでいるのですから、遠慮することはないと思うのですが・・・。
環境と人間社会との調和、これも最優先の課題ですね。

幼少期の駄知という陶磁器の町で育った私の思い出としましては、川は釉薬のたれ流しで、ミルクがかった赤色であったり青色であったり。

小学生の春の写生大会でのこと。先生は怒りました。半数ぐらい生徒の絵の中の川の色が赤かったのです。「赤い川に、ピンクの桜」。残りの半数ぐらいは、川の水は、常識的な水色として描いたわけです。私も水色派でした。しかし、実際の川の色は、釉薬の赤色だったわけです(自分の子供には赤く描いてほしい気がしますが)。ありのままの光景を写生した子供が叱られる。今度は、親が先生を怒ったわけです。「赤い川を赤く描いて何が悪い。」。

こういう環境で育った私が、地球環境を語る。相応しいのか、そうでないのか。

実際、総務省での最後の仕事は、ITの活用による環境に調和した社会システム造りというテーマで、ちょうど2年前の3月28日(退官の前日)に麻生総務大臣(当時)が、閣僚懇談会で発表する原稿と資料を作成しました。

人は、「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」存在ですので、省エネの運動論を起こしても、直ぐに怠けてしまいがちです。ですから、ユビキタス技術(ITの新技術)使って、人が意識することなく、省エネを達成する効率性の高い社会造りのためのビジョンを作成したわけです。小泉総理に、その年のサミットで、日本案として提案していただけるよう、麻生大臣を通じての「画策」でした。

残念ながら建前はともかく、あまり前進が見られない2年でした。しかし、環境分野は、エネルギー資源に恵まれない日本が築き上げた世界に誇りうる分野であり、大きなビジネスチャンスが目の前に広がっています。

中国やインドの追い上げに心配するよりも、少子高齢化で日本の先行きを憂うよりも、日本が持つ環境技術、人材、ノウハウを世界中で展開することを優先すべきです。

政府も頑張る(世界各国に環境対策の枠組みについて、日本提案を採用してもらう)。これと歩調を合わせ、企業は売って売って売りまくる、ということです。

地球環境に貢献しながら、儲けて豊かな国を造る、良いことではありませんか。

日本には、世界に貢献するための力も可能性も十分に備わっています。京都議定書にも調印しないアメリカのご機嫌伺いをしている場合ではありません。今こそ、日本の底力を発揮して、未来を切り開き、世界に冠たる国造りを目指そうではありませんか。そのためにも、過去からのしがらみを、この辺で一度断つ、そして、新しい分野に力を込める、日本の前進のためには必要だと思うのです。

皆さん、いかがですか。

質問をいただきました。

「民主党は、選挙対策のための政治ではなく、国民のための政治を行うべきではないか。」というものです。

その通りだと思います。民主党に限らず、自民党、公明党などなど、政党は、国民のための政治を行う道具にすぎませんので、道具の利益を優先する政治などナンセンスです。

民主党は、現在、野党です。一般に野党の役割としては、次の2つがあります。
①与党の政治を正すこと。②対案を出すこと。

最終的な採決の場面では、数の少ない民主党が敗れる事は、自明の事実です。ただし、そこに至る審議の過程や結果の評価を通じて国民の信を仰ぎ、選挙で勝って、政権を担当する。これに向かって日々がんばる、これしかないわけです。

中曽根元首相は、細川政権下で自民党が野党であった経験から、野党の役割とは、政権を奪うこと、ただ一つだ、という主旨の発言をされています。

政権を担当するためには、選挙に勝たなくてはなりませんが、小手先の目先の事だけを考える政治では、国民に簡単に見透かされてしまうでしょう。審議拒否とか、私は大嫌いです。

野党という少数派で、政治運営に苦しいときこそ、堂々と王道を歩む覚悟が必要です。そのための志や信念ではないでしょうか。



最も日本で景気の落ち込みの酷い県が高知県(-3.1%)。それに続く第2位が我が岐阜県(-2.9%)となりました(内閣府発表:3月6日)。

いざなぎ景気を超える好景気も岐阜県とは無縁のようです。

一人当たりの県民所得(大雑把に給料と企業利益を足したもの)ですが、平成16年度の全国平均が297.8万円(+0.3%)。岐阜県は270.1万円で、平均以下となっております。

ちなみに、東京都は455.9万円(+1.2%)で一番で、ご近所の愛知県は344.0万円(1.4%)、三重県は298.8万円(+2.2%)。

内閣府の分析では、企業誘致が進んでいる県の所得は伸びており、公共事業に頼っている県の所得は伸び悩んでいる、とのことでした。

ハコモノを造れば造るほど、頼れば頼るほど貧乏になっていく、こういう結論です。

一方で、公共事業の大好きな岐阜県ですが、ここ数年、財政難の影響もあって、平成14年の3723億円から17年には2420億円へと急ブレーキをかけています。さらに、国の方針もあって、さらに5年間で4割削減、との計画が新聞紙上を賑わしています。

そうなると、どうなるかと言えば、倒産の増加ということです。例えば先月の県内の倒産件数は、10社。その内の5社が建設業です。岐阜県で倒産と言えば、まず、建設業、そして陶磁器関係が続いていきます。

どうすればよいのか。

発想の転換をしてください。

土木工事も、3割が公共事業で、7割が民需です。

例えば、亀山のシャープだけで73万坪。計画が発表された豊田市内のトヨタの研究施設(レーシングコースなど)は210万坪の規模です。

トヨタは、さておき、通常、企業誘致に補助金などが使われ、それが呼び水となって、その地域に工事や投資が広がっていくわけです。そうやって、「液晶の亀山」というような重要地域となってくると第2名神高速道路が向かってくるようになるわけです。

いまや、公共事業で景気回復をといった手法は、全く時代遅れとなりました。むしろ、新しい産業を興すことによって、建設業が潤う時代となっているわけです。順番が逆転したわけです。

岐阜県のように、マイナス成長をしているところでは、民需の盛り上がりが少なく、公共事業にしがみつきたくなります。しかし、急速に減り行く公共事業にしがみついた所で、明かりは差してきません。悪循環を続けるだけのことです。

政治の発想を変えない限り、建設業は、救われません。

建設業の方も、発想を転換する時ではないでしょうか。




「日本人の惻隠の情、長幼の序に最近触れたことはありませんか。」、質問を頂きましたので、お答えします。

先日(3月)、お邪魔した恵那市での新年会でのひとこまです。かつて近所で暮らしていた、お年寄りの会でして、食事をして、カラオケに、おしゃべりという楽しい会でのことです。

一番の年長者のお婆ちゃんは、92歳。一人暮らしで、足が悪い(痛い)ため、普段は、老人ホーム暮らしなのですが、この会には、若手の男の人(70歳代の感じ)が車で送り迎えをされており、トイレの行き来などでも、皆さんが助け合って、支えあって、一人でも多くの顔なじみと楽しみたい、という気分で一杯の会でした。

もちろん、お婆ちゃんは、手を合わせて、感謝、感謝の様子でした。

3月の新年会というのも、参加者が年を取ってきたので、1月から暖かくなる3月に自然に移ってきたとのこと。

ところが、4月以降は、農繁期。体を動かせる人は皆現役、ということですので、3月に落ちついているとのこと。

こういう方々が、日本の繁栄を築いてきたのです。

議論に時間を費やす事よりも、難しい理屈など横において、できることから、がんばろう、そんな思いを持った一時でした。

本日は、恵那、中津川と雪が降ったりやんだりの一日でした。山々は、薄っすらと雪化粧をしております。

さて、恵那で聞いた話。

一歳のお子さんを持つママさん。恵那で産婦人科が無くなること(4月末)に危機感を持ち、署名活動をされた方です。「10日で、1万8百人の署名を集めた。市立恵那病院に産婦人科を設置して欲しいという嘆願。市長に渡したがどうなることか。2人目はどこで産めば良いのか。少子化にしろということでしょ。」とお怒りの様子。

次は、恵那市北部の中山間地のおばあちゃん。近所に中国人のお嫁さんが6人いるとのこと。曰く、「お嫁さんを買ってくるのにも3、4百万かかる。」との話に、「買ってくるんですか。」と聞くと、「私の友達は、380万を仲介の人に払った。お金がないと嫁も買えない。嫁のいない家など、一杯ある。」とのこと。冗談とは思えない人身売買?の話でした。

もう一人は、恵那市北部の農家の方。「自然薯は、イノシシに全部食われるし、野菜は、猿、ハクビシンに食われ、作ってもあかん。猿は、犬山のモンキーパークから逃げたのが、木曽川に沿って移ってきたと、噂が流れている。」とのこと。ものすごい規模の「大脱走」となりますが・・・。

こういう話を聞くと、恵那市の社長さんから聞いた話が妙に頭をよぎりました。曰く、「恵那では、多治見や瑞浪と合併するのではなく、豊田市と合併すべきとの計画が議論されている。明知線も串原を通り、豊田まで延ばすという計画もある。」、とのこと。真面目に議論されているのだとか。

合併はともかく、明知線を豊田市まで、延伸させるというアイデアは、
かつての夕張市長もびっくり、というレベルの話ではないでしょうか。
ちょっと、お寒い話ではありませんか。
熱心な読者の方から、「最近ブログ書いてますか。」との、ご指摘を頂戴しました。多分、昨日お休みしてしまったことを指摘されたのだと思います。反省しつつも、ありがたく感謝しております。

さて、本日は、暦の上でも1年に3、4日しかない吉日だとか(今朝、仏具屋さんに聞いた受け売りで、詳細は知りません。)。改めて、政治に望む自分の考えを記してみたいと存じます。

今日の政治は、財政赤字などの「政治の都合」を優先するばかりに、「弱肉強食」というアメリカ型の政策を安易に取り入れております。この結果、全国津々浦々に至るまで、一部の「勝ち組」と多数の「負け組」に別れつつあり、「家族」や「地域」は崩壊の危機に瀕しております。これは、私たちの将来や日本の国を考えての政治なのでしょうか。

リストラや不景気で、親はフラフラ。余裕を失しなった親たちの行状は、子供たちの悪しき見本と化しております。年金もNHKの受信料も給食費も払わない・・・。そして、鏡たる子供たちの行いは「いじめ」に代表される陰惨なイメージ。

さあ、どうすれば良いのか。迷ったときは、原点に立ち返りましょう。

「家族」を守り、「地域」を発展させ、もって「日本」の将来に貢献する、これが、私たちが持つ伝統的な考え方です。

日本の社会は、「餅は餅屋」というように、各人が持つ能力や個性を大事にしてきました。また、「相身互い」、「お互い様」というように助け合いの精神によって、資源に恵まれず、狭い国土という条件の中で、発展を遂げてきたわけです。「人を活かす」ことに力点のおかれた社会でした。

一方で、弱肉強食型の競争政策によって、今日「強ければ良い。」、「自分さえ良ければよい。」、「人を蹴倒してでも。」、というように殺伐とした「人を悪くする」政治が行われています。

日本の国を良くするためには、日本の伝統文化に立脚した政治を行う必要があります。身の丈に合った政治を行うのです。そして、日本人一人一人が幸せや希望に向かって前進するという国造りだけでなく、「日本」と「外国」との共存共栄、「人」と「環境」との調和が必要となっています。

これらは、目先の利益のみを追求した「競争」と「効率」重視の社会の中では、実現できません。自分のことだけを考えたら、垂れ流しの公害が起きてしまうのです。ですから、市場経済の欠陥を補完するという役割を政治が持っているのです。時代と共に変化する政治へのニーズを反映し、一握りの人々(既得権益層)のための政治ではなく、日本人全てのための政治に転換すべき時なのです。

そのための方策として、政権交代を皆様に呼びかけているのです。しがらみを断ち、日本人が持つ長所を政治に取り戻すのです。

日々新たに!

今日一日、がんばろうではありませんか!
 
久々に陶器関係の話です。

景気の良い陶器商の社長さんから、お話を聞いてきました。多治見の方です。

曰く、「5点で3000円のお皿のセットがあった場合、売れなくなるとどうするか。この産地では、スプーンをおまけにつけましょう、となる。これが売れなくなると、また○○をおまけに、ということで、3000円という単価を維持するために、利益率をどんどんと落とすことばかりをやってきた。儲けは出ず、食っていくのがやっと。そんな状態では後継者もいなくなる。」

「僕がやっていることは、5点ではなく2点で3000円を頂くためにはどうしたら良いか。これに力を入れている。食卓のイメージ、食生活への新しい提案などの付加価値を込め、食器と全く別の製品をコーディネートして世に出している。大体、核家族が増えているので、数を少なくして出したほうが喜ばれるというもの。」

「おかげさまで、僕のような発想で商売をしている人がいないので、商売が楽にできる。しかし、今のままでは、美濃焼は10分の1の規模になってしまうだろう。産業といえなくなるかもしれない。」

「だけど、やるべきことはある。沢山ある。いくらでも転がっている。見つけたら、やればよい。」

頑張っている方と接すると、こちらも元気になります。私も、がんばらなきゃ、という気持ちになります。

頑張ります。







ブログについて、反響がありましたので、紹介します。

まず、脳梗塞の治療薬について。

恵那市の主婦の方。嫁ぎ先のご両親と祖母と同居されている方からです。「3人の高齢者を抱えており、いつ発病してもおかしくなく心配。それに脳の病気は命を取り留めたとしても、後のお世話が大変。せっかくの新しい薬の話も、結局、薬が使える病院が近くにないというのでは、聞いてしまってかえって複雑。救急車に乗せる時のことを想像しただけで、本当に困る。」。

土岐市の主婦の方。「あちはさんが当選して、対策をしたとしても、時間がかかる話。今すぐに何とかして欲しい。だけど誰もする人がいない。そんな話を聞いた事もなかった。困ったこと。」

多治見市の主婦の方。「県病院ぐらい、やってもらわないと困る。そういうふうにして欲しい。」。

やはり、家族の健康のことについては、お母さんの心配が強いようです。

お断りしなければならないことは、その薬について、詳しい医師から「自分の知っている限りだが、無いと思う。」と聞いた話をもとにしておりますので、対応している病院があるかもしれません。しかし、NHKのニュースでも、どこで治療できるか、分からないという話でしたので、あえて話題にした次第です。

この故郷に生れたばかりに、住んでいたばかりに、治療が受けられなかった。こういう事態には、納得がいきません。私は、がんばります。

その他、ボランティアをやっても良い、とのお話をいただきました。

ありがとうございます。

ボランティアは、特に、イベント(著名な政治家を招く:鳩山幹事長など)の時など、資料作りや受付などなど、一杯お手伝いいただきたいことがあります。仕事量も、日々でこぼこがありますので、改めて、お願いしたいと存じます。

よろしくお願いします。


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