年金。

大混乱です。きちんと収めていたのに、国を信用していたのに・・・という当たり前の話なのですが。

しかし、おかしなことに、ミスをしたほうが責任を取り、立証責任があるはずなのに、昨日委員会を通過した特別法案では、被害者たる国民が立証しなければならないという、日本全体の仕組みと全くことなる特別な中身となっています。

要は、国民を信用していないというか、国民の中には「変」な人がいるという前提なわけです。

たしかに、掛け金をかけていないのに、支払いを求めるという人もいそうですよね。だけど、この場合でも立証責任は、ミスを犯した社会保険庁にあるというのが、これまでの日本の法体系であり慣習でありました。

こうなると、今回の「救済法案」は、社会保険庁(その他、関係者は多いです)を「救済」するため、ということですね。

しかし、思い出してください。神戸の大震災の時です。

この時、郵便局は、貯金通帳なしで、被災者の貯金を払い戻すということを行いました。郵便局も崩壊、そして、命からがら生き延びた被災者に貯金通帳やカード、印鑑を持ってきて、というのは非現実的であったからです。

確か、10万円?という上限はあったのですが、善意と信頼の対策でした。「顔パス」をやったわけです。

安倍総理には、このような「美しい国、日本」の光景は、もはや頭には無いようです。郵便局も民営化され、このような美風も無くなってしまうのでしょうし。

結果としては、もはや、「年金」も「政権」も行き詰ったのでしょう。

日本の年金は、バケツリレー方式です。若い方から高齢者に向かって、リレーしていくわけです。ところが、バケツの汲み手が少なくなってきたので、まだ生まれもしない「赤ん坊」の数を一生懸命数えなくてはならなくなったのです。ああ、またはずれちゃった、数が足りないや・・・、と。

改革案は、以下の3点。

1 最低限の基礎年金は、税金で賄い月7万円支給(老後に必要な資金の半分の水準)。後は、各自の努力(追加の年金とか、貯蓄とか)。

2 同じ掛け金をかけたら、同じ年金額を支給する。現在は、職業によって額が異なっております。同じ日本人なら同じ年金を。年金の統合です。

3 予め、年金の支給額の目安が分かるようにする。例えば、30歳の時に70歳の時にもらえる額を分かるようにする。人生設計が楽になり、安心につながります。もうちょっと年金をかけようとか、貯金をしようとか、このペースだったら大丈夫だとか。

年金未納者が4割に迫ろうとする今日、将来の無年金者は1000万人と推計されています。もし、蓄えが無ければ、生活保護でしょうか。

いまや、100万世帯の生活保護に消費税1%分をあてています。このままでは、生活保護用の資金を捻出するためだけで、消費税を数%上げなくてはならなくなります。

こうなったら、生活保護制度も崩壊でしょう。

このような日本になる前に、抜本的な改革を行わなければなりません。

皆さん、安倍総理に期待はできますか。

阿知波は頑張ります。



来月の給料袋。皆さんの手取りは、「あれっ」という感じで、減ってしまいます。

定率減税の廃止と、所得税・住民税の負担割合の変更の結果です。地方への国からの税源移譲ということです。

給料や家族構成の違いによって、減収幅は違いますが、子供2人の標準世帯では、以下の通りです。

年収300万円   100円の減収(一月あたり)
  500万円   5400円
  700万円   9400円
  1000万円   9800円

政府は、きちんと帳尻を計算で合わせたので、所得税と住民税の変更によって、納税負担は変わらない。定率減税分の廃止分だけの増税、というふうな説明でした。

ところが、昨日、実は、年収1200万円以上の人(サラリーマンの場合)は、減税となる旨が発表されたのです。

年収1500万円の子供2人の標準家庭で、年8400円の減税ということだそうです。

やっぱりか、という感じです。といいますのも、住民税率が全て10%になったからです。年収300万円の人も3億円の人も同じ10%。これで、影響が出ないわけが無いなあと思っていたわけです。

ここで、政府への疑問は主に2つ。

1 なぜ、国会審議中にも、また昨日に至るまで、負担割合の変更は無い、と「うそ」を言い続けてきたのか(政府や市役所のホームページをご覧ください。未だに負担割合の変更は無い旨説明されています)。

2 なぜ、「格差」が問題視されている状況の中で、年収1200万円以上の層は減税とするのか。納税総額が変わらなければ、年収1200万円以下の層が、その分増税となってしまいます。

そもそも、今般の税制改正は、郵政民営化総選挙で、小泉総理が圧勝された後、公約には全く触れていない「定率減税の廃止」を、すぐさま提案し、与党の絶対多数の中で可決、その後の安倍内閣で実行しているものです。

いわゆる「選挙の前と後」ということです。調子の良い事は前にリップサービスを、そして悪い事は、次の選挙まで最も間のある「直後」に行う。日本は、これの繰り返しでしたね。

さあ、参議院選挙が近づいて参りました。








「政治家と金」について、きちんとした結論を出すべき時になりました。ルールをきちんとつくる、ということです。領収書の5万円とか、そんな場合ではないでしょう。

政治資金規正法を改正して、「ザル法」をいくら作っても、新たな疑惑や問題が、将来的に生まれてくるだけのことでしょう。日本は、これの繰り返しでした。

今回も、わずか10日ばかりの間に、松岡農水相ご本人を合わせ、周辺で3人が自殺をするという痛ましいことが起きております。別の何かが背景にあるのかもしれませんが。

安倍総理には、「美しい国」をつくる第一歩として、明確なルール作りをしていただきたく思います。

私自身も、政治献金やサポーターの募集をしている今日この頃です。郵便局の振込票を使っての募集ですから、一口2000円の浄財を頂いているところです。

ですから、いかなる政治資金規正法ができたとしても、胸を張っていられるわけです。もちろん、内情は「ピーピー」ですが。

ここが、「美しい国、日本」の出発点だという自負を持って、今日も頑張ります。






本日は、朝7時より1時間、多治見駅頭にて街頭演説を行ってきました。

それが、終わった後のこと。笠原のタイルメーカーの社長さんから声をかけられました。

曰く、「このままでは、地場産業は全滅する。何だかんだと体裁の良いことを国は言うが、実際、何の支援も無い。全く相手にされていない。


「これまで、自民党を自動的に押してきたが、それで何か意味があったのか。ただ押しているだけのこと。たわけらしい。」

「燃料代が上がって大変なので、自分の所で焼かないタイルは、よそのメーカーに外注し始めた。自分の窯で焼くときは、無駄が出ないように残業残業で一気に焼く。」

「この辺の事業主は、「わしが、わしが」という人が多いが、お互い協力していかないと生き残っていけない。」ということでした。

かつて、政策的に、共同の会社を作るとか、設備を共有化するとか、それへの優遇を行うとか(無利子融資など)が行われましたが、ごく一部にとどまっております。

要は、「窯は窯焼の命」。「自分の窯は自分で持って当たり前」という意識です。

これが、いよいよ、「生き残っていくためには、そんなことは言ってられない。」ということになってきたようです。

私自身、窯焼の息子として、政策的に何ができるのか、と言われれば、正直、「魔法はありません。」としかお答えできません。だけど、まだ、政策的にアタックされていない未開拓の分野があることも事実です。

リサイクル陶器。いまや「エコ」の時代。例えばグリーン購入法に「陶磁器の食器」が位置づけられれば、外食産業やスーパーなどが購入を増やす構えでいます。要は、茶碗ではなく企業イメージを売って上げるのです。これは、環境省。

安全な食器の観点からは、厚生労働省。中国製の土鍋から検出されたカドミウムが問題になっておりますが、鉛や水銀、様々です。ここを基点にしての茶碗作りは、厚生労働省。新しい材質の研究開発です。

織部焼のような芸術運動を新しく興す観点からは、文化庁。

とにかく、陶磁器は、経済産業省という固定観念は、余りにも古すぎます。

ここ15年あまりで、産業規模が7割減少した美濃焼産業。歴史的な衰退振りです。流行の言葉で言えば「自己責任」の「自然淘汰」ということでしょうか。

イソップの「北風と太陽」を思い出してください。

幼少より「窯は窯焼の命」と叩き込まれてきた私としては、政策的な立場として、「北風」ではなく「太陽」でありたいと気合を入れているところです。

6月の上旬、陶磁器関係の社長さんと霞ヶ関に行って参ります。結果は、乞うご期待!




安倍総理の環境対策、「美しい星50」。本音の部分が、冷蔵庫やエアコンの買い替え促進にあるとした先日のブログ。ちょっと穿ち気味かなあとも思っておりましたが、「やっぱり」ということになってしまいました。

早くも、その促進策の中身が発表されたのです。

その中身とは「優遇ローン」。新型家電への買い換えを、お得にする低金利のローンを作る。低金利にするために、国や自治体から補助金を金融機関に出す(税金の投入)。ただし、まず、今年度は、滋賀県で実験をし、来年度以降、全国展開する。そして合わせて、「特定業界への過剰な支援」になっていないかを検証する、ということだそうです。

それにしても、政府が、「貯蓄」ではなく、「借金」を奨励するようになるとは、ある意味、根本的な「政策の大転換」ではないでしょうか。

所得が増えない今日、消費を拡大させるためには、国民に借金をさせよう、ということです。

イソップの「ありとキリギリス」を思い出してください。今を楽しむのではなく、将来に備えて、せっせ、せっせと食べ物の保存(貯蓄)に励んだ「あり」に学べとの教訓です。これは古来からの、国や民族を超えた教えではないでしょうか。

例えば、国が国民に借金を奨励する。これは、韓国が1997年に通貨危機に陥った際に行われたことがあります。

クレジットカードローンの貸し出し上限の撤廃や、借金返済額の一部を所得控除の対象にすることでの減税などなどです。

つまり、消費を刺激して国の経済を建て直す。その結果の意味としては、政府の借金を国民一人一人が借金する事によって救ったということです。しかし、国民が貧乏になれば、国が富むことはないということも自明のことであり、これもお隣の国の教訓として、参考にすべきことではないでしょうか。

国民に借金を奨励し始める安倍総理。要注意です。

「2050年までに、温暖化ガスを世界で半減させる」、昨日、安倍総理が高らかに発表されました。「美しい星50」です。「美しい」シリーズは、日本を越え、地球という星にまで到達いたしました。

日本が世界をリードする、ということですから、意義深いことですね。

そして、その実現に向けた具体策の中で、特に、日本国内で行われる国民運動が「1人1日1キロ」の削減、ということです。

確かに、国民一人一人が、環境対策を行わなければ、力を発揮できませんし、日本人が世界の人々の模範になる、ということなのでしょう。

しかし、この「1人1日1キロ」運動、その中身は、「あけてびっくり。」

といいますのも、1キロ削減運動の内、最大の削減項目が、「冷蔵庫の買い替え」ということでして、新しい省エネ型の冷蔵庫を国民が買うように運動するということなのです。そして、二番目に大きな項目が、これまた「エアコンの買い替え」なのです。

こうなってくると、連想できるのは、絶好調な薄型テレビでしょう。2011年に地上デジタルへの移行があるので、テレビを見たい人は全て、テレビを買い換えなければなりません。まだまだ、4世帯に1世帯しか買い換えていませんので、大きな市場が待ち構えているわけです。

ですから、家電メーカーも家電量販店も絶好調ですよね。政府の後押しがある商売。良いですね。皆さんの会社はいかがですか。

この地域でも、エイデン、上新、ケーズデンキに続き、多治見と瑞浪にヤマダ電機の出店が噂されるようになってます。

ですから、逆に、心配なのは、「2011年以降。」これも秘かに話題に上っていましたね。こうなると、この問題の解決策というか本音のところは、「美しい星50」による冷蔵庫とエアコンの買い替え促進策になるのか、と思えてしまうわけです。

今のところ、温暖化ガス1キロ削減の内、610グラム分は安倍総理が発表され、後の390グラムは国民公募となっています。こうなると次は、「ハイブリッド」自動車の更なる販売促進という具合になるのでしょうか。

環境は、ビジネスという割り切りもあります。しかしここまで露骨というか、「地球全体のため」を、お題目にしながら、特定の人々の利益になるような政治を行う。これが「美しい国」であり、「美しい星」だとしたら、誠に残念なことです。

「美しい心」、と政治家が言い出したら、余計胡散臭くなるかもしれませんが・・・。


「国が家族をバラバラにしようとしている。」との怒りの声。何なのかと聞いてみると、「世帯分離」というものが、多くなっていて、どの町でも世帯数が増え続けているとのこと。

何かというと、例えば、お年寄りと同居の世帯。介護保険料や医療費などは、本人だけでなく世帯の誰かの所得によって、負担額が変わるので、所得が無いか少ない高齢者を世帯主とすれば、いずれの負担額も大幅に減るとの構図です。所得のある息子さんと同じ家に同居しながらも、世帯を分けるということで、結果として「お金」が「家族」を分断しているのではないかという問題提起です。

似た例として、子供を持つ家族が行う偽装離婚。母子家庭になれば、手当てが増え、保育園の負担額などが助かるという話です。

これは、「お金が足りない。」そうすると政府は、お金の徴収方法をより細かくして集めようとする。それに対し、制度上可能で巧妙なすり抜け作戦が行われる。こうやって、一つの屋根の下、苗字が違うとか、世帯が別だという家族が増えてきているわけです。

「お金優先」の政策が、「家族の崩壊」を助長しているのではないかという心配。例えば、パパとママの名前が違うということの子供への影響などを心配する声です。「家族」は、国の、社会の基本なのですから。

これは、あくまで各人の「自己責任」の話でしょうか。それとも「衣食足りて礼節を知る」という類の話なのでしょうか。

このような世相を見れば、少なくとも、安倍総理の目指す「美しい国」とは、逆方向に進んでいる感じですね。

安倍総理は、どんな対策を行われていますか。

また、国民負担のあり方の問題もありますね。世帯分離して得するということは、日本の政策が、「所得」を基本にして実施されているためです。ですから、すり抜けとか悪用が続けば、別の基準が用いられるようになるでしょう。ずばり、「消費税」です。

何れにせよ、あらゆる「負担」から逃げられるわけではありません。

ですから公平、公正で効率的かつ長期的に持続可能な福祉制度、社会制度を作っていく必要があるわけです。

しかし、安倍総理は、抜本的な社会保障改革を行おうとする気配すらありません。残念ながら、日本の福祉制度も行き詰まりを見せてきました。将来展望に明るさは見えないわけですし。

こういうとき、どうすればよいのでしょうか、皆さん。
総理官邸の様子が気になって、マスコミの知人(自民党担当のデスク)に聞いてみました。

「過半数割れ」に注目が集まる参議院選のことが気になったからです。

というますのも、1997年のことですが、異業種交流ということで、役所から産経新聞に出向していた際に、3ヶ月間、橋本総理の総理番記者をしていたことがあるのです。

その際、官邸に人が来なくなるという現象がおき、例えば政治家の場合、1年生議員は、何日の何時に来い、という具合に強制的に総理が官邸に来させるということがありました。人が来ないと体裁が悪いわけです。

民間人として、来る方は最後には3人だけとなりました。慶応大学の石川塾長、慶応の内海教授(元大蔵官僚)と今の官房副長官の的場さん(当時シンクタンク理事長?)だけとなったのです。

新聞記者仲間は、「なんだろう、なんだろう。」と気にはしておりましたが、その意味を分かった人は、一人もいなかったのです。

前触れ、前兆というか、その4ヵ月後の参議院選挙で、橋本総理は敗北、退陣となりました。事前のマスコミ予想では、「勝利」ということだったのですが。

ネズミが火事の前に逃げるとか、地震の前のナマズとか、人間にもそうさせる何かがあるのかもしれません。

ということで、今の官邸の様子、特に人の出入りについて聞いた訳です。

曰く、「付き合っているのは、タカ派の若手仲良しグループがほとんど。自民党の有力者や長老との接点は少ない。後は総理自身というよりも、お父さん(晋太郎氏)の関係が主なところ。奥さんの方は、動きが活発であって、官邸ではなく公邸(居住区)の方への来客は多い。」とのことでした。

ここから、読み取れるものは何か。正直、良く分かりません。

周りのことよりも、自分のことに集中すべきでしたね!!!
「パタッと荷が止まってしまった。」、「仕事があらへん。」、ゴールデンウィークが明けた頃から、こんな声を至る所で聞くようになりました。陶磁器関係の方の声です。

一方、昨日、神戸の知人から「ゴールデンウィーク後に、経済が止まったらしい。」との電話をもらいました。日銀が2月に行った利上げの影響が出始めたのでしょうか。

偶然なのか、神戸でも岐阜でも「ゴールデンウィーク後」がキーワードになってしまったようです。

こんな中、多治見の不動産会社の社長さんとお話をしましたが、「多治見の(不動産)景気はひどい、土岐市や瑞浪の方は、もっと駄目。中津川は良いという話を聞くが。」とのことでした。「新聞では、多治見駅周辺の土地が、下降から上昇に転じると報道されているが」、と聞けば、「あれは、新聞の話。新聞は現実とは違うよ。」との答えでした。

駅周辺に林立するマンションは、分譲も賃貸も埋らない状態で、やはり、陶磁器の不景気が効いているのではないかとのこと。とにかく給料が下がりぎみだし、最終的には雇用に跳ね返る。こんな中で、土地が上がるはずは無いとの話。

むしろ、地元のマンション経営者が、経営に行き詰まり、何分の一かの値段で手放すという事例が相次いであり、これを春日井など愛知県のお金持ちが、マンション投資して買い上げている状態なのだとか。やはり、お金持ちは強いという話です。

今の期待は、多治見駅北の再開発、とのこと。しかし、ここに税務署が引っ越してくるのだとか。駅の南玄関には、サラ金が数社あるので、駅北に税務署ができたら、「お金持ちは駅北に、貧乏は駅南に行くということですかねえ。」との冗談に、「町の玄関としては、変わった風景になるねえ。」との笑いでした。

こういう中で、堺市にシャープの液晶の工場が進出するとの計画が打ち上げられました。120ヘクタールの大規模開発です。大阪府と堺市が協力して誘致した結果です。

ヒットの連打も大切ですが、この地域に必要なのは、起死回生のホームランなのかもしれません。土岐市や瑞浪市には、9回の裏という気配が漂っているのですから。





今日はちょっとミーハーなお話。

話題の東京ミッドタウンとか新丸ビルに行った感想です。

これまた話題の名古屋のミッドランドスクエアから話を始めますが、これは、完全な「東京のコピー。」憧れの東京を身近に誘致、といった感じがします。

この傾向は、三越がラシックを作った時にも感じましたし、池下にできた名古屋セントラルガーデンの店舗も、「東京」がコンセプトですね。スーパー、イタリアレストラン、ケーキ屋さんにパン屋さん、全て東京の有名店ですよね。

こんな感想を持ちながら、冒頭の新名所に行って来たわけですが、こちらは、「東京がセレクト」というか、新しい流行(価値?)を東京がつくるんだ、という強い印象を受けました。ですから、地方の有名店、シュークリームやアイスクリームといった地方の有名店が、「東京に選ばれて」、東京で二回目の創業を行う、といった意気込みを感じた次第です。

これまでも、名古屋の名物の、味噌煮込みや味噌カツの有名店も東京で勝負をかけているようですし、金山のゼットンは、東京で勝利し、新たに名古屋に凱旋出店ということでしたね。京都からも、有名料亭やイタリア料理店の東京進出が話題を呼びました。もちろん、世界の有名店も続々と東京に出店してきています。

ですから、全ての(ミーハーの)基準が「東京」に集まっている感じが致します。

なぜ、こんな話を続けているかと言えば、茶碗も美濃焼のセレクトも今や、「東京の感覚」と無縁であるはずが無いと思うからなのです。世の流れと茶碗だけが別であるはずがありません。

「東京にかぶれ」のミーハーから、案外「東京をかぶれさせる」ような製品(茶碗)やアイデアが生れるかもしれませんよ。


安倍総理の参議院選挙対策と目されている「ふるさと納税」。

竹下総理の「ふるさと創生」を思い出します。1億円が各市町村に配分され、金塊を買うとか何とか、いろいろ話題になりました。みなさんの町では、1億円は何に使われましたでしょうか。

しかし、結局は何も残らない、ただのバラマキに終わった事から、「ふるさと」と名前がついているだけで、「ふるさと納税」についても、ろくな政策ではないと一笑に付す向きもございます。

テレビや新聞紙上などでは、住民サービスの対価である住民税の一部を「ふるさと」に配分することは、制度的におかしい、とかとかの議論がございます。

が、根本的な問題は、「さびれてきている」地方の問題を根本から治すとか、そこに住む人々の「ヤル気」を出すとか、無駄遣いをなくすとか、そういう話ではないということです。

例えば、企業誘致も大変だし、自治体が何か事業を行えば、どうせ「夕張市」のようになってしまうだろうし、ということで、とりあえず「お金をあげますよ」、ということなのでしょう。

「考えず、行わない、気力もない、諦めちゃう。」だけど、お金は必要、というのであれば、「ニート」と同じでしょうし、地方が都市部に「パラサイト」するということになります。

「ふるさと納税」を提案している方々は、つね日頃から、「ニート」や「パラサイト」を好ましくないと先頭に立って批判している方々ではないでしょうか。

それが、「選挙」を前にしたら、国民にそおっと誘い掛けているわけです。「こっちの水は甘いよ。」

皆さん、昔の人は教えてくれました。「ただほど高いものはない。」




岐阜県庁から、昨年の県民平均給与の発表がありました。

月給23万9367円(残業代を含む)。ボーナスが1年で57万5412円。合わせて年収344万7816円(1.6%アップ)ということです。

これは、男女や正規雇用、パートさんを含めた平均値です。

皆さんと比べて、いかがですか。

ちなみに、近所の奥さんは、「安っすー。でも、やっぱりか。旦那の給料とほぼ合っている。これからは、あんまり旦那に文句を言わんでおこ。岐阜県が安いやもんね。」との反応でした。

ところで、全国平均は、月給27万2614円。ボーナスが75万7920円。年収トータルで402万9288円(0.3%アップ)です。

岐阜県の給料は、全国平均と比べて、14.4%お安い現状のようです。

皆さん、どうなさいますか。
昨晩、駄知で小学校の同級生たちと飲み会を行いました。

一通りのバカ話が終わった後で、出てきた話題は、なんと「環境対策」。「40を過ぎて、政治に目覚めたとのこと。」

「長い時間をかけても取り組んでいかなければならない。」、「子供たちに胸を張れるのか、ということ。」、ということだそうです。

確かに、土岐市、多治見市で最近聞く話は、「異常気象」関連ですね。

曽木では、一昨日、クマが出て、昨日には、道路沿いに「クマに注意」の看板が目に付くようになりました。下石でもクマ。ですから、駄知でも、今日から小学校の集団登下校が始まったとのこと。気候が変わり、えさが無くなってしまったのではないか、ということですね。

これも曽木ですが、すでに「ジージー」との泣き声。「もうセミか。」、「いやあれは、セミではなく・・・虫(名前をわすれました)」。いずれにしても、真夏の泣き声が聞こえてきます。

その他、温暖化で、ツグミの渡りルートが北上してしまい、数が少なくなったとか。すずめの姿がめっきり少ない。ミツバチが蜂蜜を取らなくなったらしい、とかとか。この近所でも「異変」話が続きます。

しかし、これだけ、皆さんの話題になるということは、「チャンス」ということではないでしょうか。

環境分野は、資源に恵まれない日本が、無意識の内に世界のトップに躍り出た分野です。

世界をリードする日本。そして、それを実現するためのアイデアや具体的な技術の輸出。チャンスです。

これから、企業誘致に乗り出そうとする我らが故郷。やみくもではなく、「環境」をテーマにしてみたら、世界の流れに、国の政策にうまく乗っていけるのではないでしょうか。

環境に貢献しながら、しかも豊かに、ということです。一石二鳥ではないですか。


国民投票法が成立しました。憲法改正の準備ですね。

実際、憲法改正の意義としては、

1 現憲法は、アメリカ製。主権国家として日本製の憲法をつくるべき。
2 民主主義の国なのだから、自分の国の最高のルールぐらい自分で作らなきゃ、一人前じゃないでしょ。

という形式と、条文を変えるという中身の2つがありますね。

中身としては、プライバシー権とか環境権といった新しい規定を追加するといったことが、よく例示されますが、実際、今の憲法でも環境対策とか個人情報保護とかが行われていますので、いわゆる後追いというか、明確化して前向きの姿勢を示す、といった意義ですね。しかし、これらは、はっきりいえば想定内の議論ではないでしょうか。

そうするとやはり、憲法改正の意味があるというか、本題は、9条ということになります。

これもやはり、自衛隊の明記とか海外派遣ということも、すでに実施されている以上、形をきちんと整えるといった意味となります(解釈改憲を防ぐとかの意義は十分ありますね)。

ですから、大きく意味がある問題としては、自衛隊ではなく、軍隊を持つか否かということと、集団的自衛権を条文化するということではないでしょうか。

集団的自衛権で想定されることと言えば、アメリカ軍と共同で、近隣の核保有国と対峙する場合が最も可能性が高いのでしょうから、好き嫌いとかタブーとかということではなく、ずばり想定されうる「戦争」について、日本がどのように対応していくのかということを、冷静にじっくりと考えなくてはなりません。朝鮮半島有事とか台湾侵攻とかの話です。

ですから、改正賛成派も反対派も「戦争」という問題について、真正面から議論する必要があります。むしろ、「戦争」についての議論なしの憲法改正議論こそ、「まゆつば」と考えるべきなのではないでしょうか。

例えば、「とりあえずビール」ではありませんが、話を早く進める方策として、ひとまず、環境権とかプライバシー権の追加という、多くが賛成しそうな憲法改正だけを行って、改正のアレルギーを減らすというか、憲法改正に慣れさせておいて、後から、「9条」の改正を進めるといった技術論も語られておりますが、これは、日本人とか日本の民主主義とかを信用していない政権が行う方法ですね。

「戦争」について考え始めれば、相当な議論が必要となります。

ですから、ひょっとかして、憲法の改正というのは建前で、国民投票法という歴代の内閣がなしえなかった課題の解決を得たという名誉とか歴史に名を刻むというような政治家の野心という話であれば、「かわいい」という類の話になるのですけれど・・・。

私立の小学校を作って欲しいという話が、多治見近辺で出てきましたね。

要は、大切な我が子の教育。良い学校に入れたい。テレビや雑誌などで、有名な先生が、魅力的な教育論や指導法を展開中。名古屋では、南山小が話題に。だけど、電車で通学させられない。中学進学まで待てない、といった感じでしょうか。

何でも、英語で授業を行ったり、パソコンを駆使しての、体験重視の、かといって、水泳に力を入れるなど、体力面も、そして道徳など人格教育も充実。こんな流行というか、親の憧れということです。

何でも、多治見だけでは生徒数が足りず無理だけど、お母さんが車で送り迎えのできる距離の愛知県のどこかでも、というような話です。

近所の公立小学校では満足できない親御さんたちのニーズです。

子供たちの選択肢や進路の幅を広げてやる。こういった親御さんたちの願いは否定すべきものではないでしょう。

ですから、しっかりすべきは、公。公の役割や使命ですね。このままだと格差でバラバラな日本ができてしまいそうです。

ロンドン近郊のウィンザー近く。貴族など良家のご子息が通われるイートン校。小学生も全員がモーニング姿で、結婚式スタイルです。その前をジャンパーを着た地元の子供たちが、チャリンコに乗ってスーっと通り過ぎていく。こんな光景に驚いた事もありました。

蒲郡にできた海陽学園は、このイートン校をモデルにしているのだとか。

これは、極端な話でしょうか。それとも日本の未来なのでしょうか。



昨日まで、3日間、東京に出張しておりました。
今日は、その時の話です。

水曜日の夜の8時ごろ、当方は、総務省の局長や前の総務大臣秘書官、それに世田谷区の副区長(助役:出向中)さんを始め、官僚10人ほどで、飲み会をしていた時のことです。「天下国家」を泡を飛ばしながら語り合っていたときのことです。

妻から電話があり、「上の子(5歳)が口の中を切り、血が止まらない。代々木病院と広尾の日赤(近くの大きな病院)に電話をしたが、歯科がない。応急措置しかできない、ということなので、ホテルに帰って相談してみようと思う。」ということでした。

実は、妻と子供も東京に連れ立っており、妻の祖母や友達と合う、というような予定で、友達のお子さんと遊んでいる最中の怪我ということです。

とっさに、「慶応病院に行け。」と答えました。千駄ヶ谷にいるということでしたので、一駅となりの大学病院です。心配でしたが、当方を囲む会の最中、席を立つことは不味いと思ったのです(お酒を飲んで、大きな気持ちになっていたからかもしれません。)。

結果としては、慶応病院には、歯科の当直があり、直ちに治療、前歯の上の部分の歯ぐきを3針縫って終了。さらに永久歯が生えて来る際に、歯並びが悪くなる形の歯ぐき(あえて手術をする子供さんも珍しくないということ)であるとのことで、切り傷を使って「整形手術?」もして頂いたとのことでした。

まさに、「けがの功名。」。私自身、とっさの判断が良い結果につながったことで、「ニンマリ」という感じでした。

しかし、妻からは、「早稲田は全く当てにならない。医学部も無いんでしょう。やっぱり慶応。」との一撃を頂きました。

持論の24時間病院。ありがたかったです。歯科のことまでは、頭にありませんでしたが。

みなさん、もし夜、病院がしまった後で、お子さんが口の中を怪我をし、血が止まらないといった事態になった際、どうされますか。

この近所では、どこで診て頂けるのでしょうか・・・。

近所に頼りになる、いざという時にこそ安心な病院(医療体制)をどう作ったらよいのか、名古屋大学医学部の先生とお話をしてきました。

「岐阜県の医療は、大変ですよね」。冒頭からのカウンターパンチです。

「でも、何でも名古屋というわけにはいきません。緊急の時などは特に。」と返しますと、「そうです。(緊急)医療は時間ですから」、とのこと。理想としては、30分以内に患者さんを運び込めるような体制ができればなあ、とのこと。

ですから、「医療については、病院の中だけの話では駄目。医者、スタッフ、設備、建物。これだけでは不足」。

「病院の外のインフラも整備しなければ。病気や怪我は病院の外でおきるでしょ。」との話。確かにそうですね。

救急車も道路も、ヘリコプターも、たらい回しの防止策も必要です。

持論である24時間病院の設置も、「50点」との評価(病院内の発想だけで、病院外の発想がないため)。まして、多治見市の市民病院の移築など、建物に70億円を使うような話は、「問題外」と評価もできない様子でした。

曰く、「患者さんのことを中心に考えていますか。」とのこと。

しかし、レベルの低下が見られる岐阜県の医療も、実はチャンスがあるぞとのこと。

理由は、
1 家族との同居が多く、また近所に住んでいる場合が多いので、インフォームドコンセント(治療法の同意)が早く行くということ。
2 救急車も混雑の激しい都会よりスピードが出て、短時間に到着できる(距離とスピードの関係)。
3 東京や名古屋ではヘリコプターでの搬送は困難。

以上、良い病院をつくる環境は、名古屋や東京よりも、我らが故郷の方が格段に優れているとのこと。後は、造るだけのことです。

最後に、応援を頂きました。「とにかく医者の話だけを聞いていたら、わがままな話ばかりをして、いつまでたっても現実の話が進まないもの。むしろ、阿知波さんが、計画をつくり、進めて欲しい。私は、いくらでも協力させてもらうし、いい病院には、優秀な医師が集まります」とのこと。

ヤル気がぐっと起きた瞬間でした。



企業誘致も地域の将来も、なんだかんだとお金持ちのトヨタ頼み。これが一般的な当地の姿ではないでしょうか。

「トヨタがこんか。」、「豊田市と合併できんかな。」

ところが、ここに来て、「自動車が売れない。」との報道が目に付くようになってきました(当ブログでは、以前から記述してきたところです)。

要は、普通車で、1990年のピークから4割減。これにプラスして、伸びていた軽自動車もマイナスに転じたことからの話題なのでしょう。

毎日新聞の解説では、1年収300万円層が増加したこと(貧乏化)、2人口が都市部に集まり、車が必要でない層が増えたこと、3年金、医療など将来への不安増加、4薄型テレビなどのIT家電の好調で、車にまわす資金が不足しているとのことでした。

注目すべきは、テレビを買うから車が買えないという分析でしょう。

確か、1990年ごろの新聞報道でよくあったパターンとして、マイホームが買えないから、せめて新車で夢をという層の増加が、自動車販売の好調につながっているとの話がありました。

ですから、20年もしない間に、家⇒自動車⇒薄型テレビと大多数にとっての夢の対象が移っているようです(ちょっと極端でしょうか)。

これは、格差というより貧困化といった方が正しいのではないでしょうか。

ただし、愛知県の企業経営者の方からは、こんな話も聞きます。「ミッドランドにできた吉兆や福臨門の予約が全く取れない。一巡するまでは駄目だろう。」

「吉兆」などは、日本を代表する高級料理店。一人の予算は少なくとも3、4万円ではないでしょうか。

何れにせよ、自動車業界は輸出依存。しかし、現地生産化が進む今日、「2010年」という年が転機の年とされています。

さあ、これから、この土地で工業団地の造成を始めたとき、どういう業界を当てにできるのか。

「造りさえすれば良い。」という場合ではなさそうですね。
「これで何回目」、「ほんとやろうか」、「また、どこに駅作るか検討するやかな」。

大々的に、新聞報道された割には、この地元でも、いまひとつ盛り上がらない状況ですね。

2025年、リニア開業、首都圏ー中京。開業資金10兆円(関西までも含めた場合)。

要は、お金の目処がないままの発表ですから、「オオカミ少年」を連想させてしまうのでしょうか。

ちなみに、この「リニア構想」。世間的にどう評価されるのかと思い、株価をチェックしてみました。

新聞の一面に載った27日。JR東海の株価は132万円と5万円安となり、日経平均がほぼ横ばいでしたので、ちょっとしたマイナスの評価となりました。その後も、本日に至るまで、横ばいのままです。

株価が下がったのが、リニアの影響だけかどうかは分かりませんが、世間的に(世界的に)、ほとんど評価の対象となっていない状況のようです。

確かに、莫大なお金がかかる、人口が減っていく中での採算やインパクト。電気代が新幹線の5倍だとか、北海道、北陸、九州新幹線の後だとしたら、当分考えなくても済みそうね、とか疑問点は膨らむばかりです。

しかし、技術革新の成果として、世界をリードする大型商品となるでしょう(外国において、軍事技術への転用を危惧する声も大きい)。

また、この近辺だけを考えた場合には、時間距離の短縮から、現在の名古屋圏の50兆円経済圏から、首都圏200兆円と関西圏100兆円を合わせた350兆経済圏へと7倍へと経済圏が大きく膨らむ巨大なインパクトを与えるはずです(チャンスと競争が共に大きく厳しくなる)。

どうせなら、電車の発想ではなく、飛行機と一体と考えると大きく夢は膨らんで行きます。空港も結んでやるのです。

例えば、この近所は、セントレアを使って、外国への行き来をしているわけですが、リニアができれば、関東からも40分、関西からも20分。そうなれば、どこの空港を使ってもかわりが無いわけです。外国から帰国する場合、成田やセントレア行きなど関係が無くなり、日本行きとして考えればよいのです。そうすると、利用できる飛行機が格段に増加します。

例えば、ハワイの場合、現在のセントレア、ホノルル間は一日2便ですが、これが各地の飛行場を使うと15便に増加します。寝る間を除けば、1時間に1便という、田舎の電車かバスのような感じになっていくでしょう。リニア代金も、札幌や福岡行きといった地方空港行きの連絡便の代金が飛行機代に入っているように、予めセットにしておけば、負担感も無く、ますます便利ではないでしょうか。

そもそも、すでに技術的には完成をみており、技術改良とか仕上げ作業を繰り返しているリニア。なぜ、できていないのか。それはお金が無いからなのでしょうか。

違います。作る意志が無いか能力が無かったからなのです。

例えば、お金。バブルが破綻した後の経済対策に政府は200兆円もの予算を使いました。何に使ったのでしょう。どうせハコモノのバラマキではないでしょうか。200兆円です。このうちの5%に当たる10兆円をリニアになぜ回さなかったのでしょうか。たったの5%ですよ。関係の国会議員は沢山いるはずです。ヤル気があったのかといいたくなります。

10兆円。これから、これを用意するには、財政の厳しい折、税金ではなく、政府保証つきのリニア債の発行だとか、さらに、利子分については政府予算で行い、無利子融資にするとか、税金をまけるとか、線路の用地取得と工事だけは、政府で行い、運営はJRという役割分担とか、様々なアイデアが出てきます。

後は、意志とそれを実行する能力、そして責任です。

いっそのこと政権交代したほうが、リニアの完成も早いんではないでしょうか。



678の予言。
反響を頂いております。

率直に「困る」という反応の他、意外に多かったのが、「私たちには知らされていない」、「知らないうちに決まってしまう事が多すぎる」という類のもの。

確かに、孔子も「由らしむべし、知らしむべからず」と述べております。国民は法や政策に従うことはできても、その背景や理由などまでもを理解することは難しい、という教えです(ただただ、服従させれば良いとの解釈は間違いのようです)。

しかし、「そうですね」と孔子の教えに、簡単にうなずく訳にはいきません。

天下り、特別会計、特殊法人、特定財源・・・。

日本の発展を阻害し、一部の特定の人たちだけが「良い思いをしている」、こういう構造的な問題点を「ずばり」と皆様に提示し、その上で、ご判断いただく。

これぐらいのことは、「政権交代」を謳っているものの義務だと思うのです。

「孔子」に挑戦です!



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