日本の政治は、これからどうなって行くのか。今後のシナリオを紹介しましょう。題して「王手飛車取り。」

まず、秋の陣。「政策編」と「政局編」の2幕で進みます。

1 政策編
 ① 民主党が、参議院に、年金流用禁止法や政治資金規正法改正法案(1円領収書法)などの議員立法を続々と提出し、可決させる。
 ② 参議院で可決した法案を、自民多数の衆議院で審議。
 ③ 自民党が世論の動向を見ながら民主党案に賛成すれば、民主党の実績(政権担当能力を示す)となり、反対すれば、支持率を下げることになる。よって何れの選択であっても、民主党にとっては都合の良い「王手飛車取り」の結果となる。

2 政局編
 ① 民主党が、テロ特措法の「廃止法案」を参議院に提出。一方、自民党は「延長法案」を衆議院に提出。

 ② 参議院で、「廃止法案」が先に可決されてしまうと、衆議院で可決された「延長法案」を参議院で審議未了の廃案に追い込む大義名分ができてしまう(廃止との結論をもう出してますよ・・・)。このため、自民党は、衆議院での審議を急ぎ、強行採決を行う。やはり、安倍政権は強権的とのイメージを世間にアピールされる。

 ③ 参議院では、「廃止法」が可決。「延長法」が否決される。

 ④ 今度は、衆議院で「廃止法」を否決し、参議院で否決された「延長法」を3分の2の多数をもって、再可決。ここに、テロ特措法の延長法が成立。

 ⑤ ここで、参議院では、テロ特措法の廃止という院の総意が安倍総理に無視されたこと、また、その強権的な姿勢に対して責任を問う問責決議を提出し可決する。

 ⑥ 問責決議成立後の総理の選択は、解散か総辞職の二つ。法的拘束力の無い問責決議を安倍総理が無視をすることもできるが、その際には、参議院も安倍総理を無視することになり、国会は大混乱。よって、無視はできません。

 ⑦ 常識的な相場観から言うと、民主党に追い込まれての解散であり、参議院選挙の敗北から間もない選挙であるので、総選挙回避となり、安倍総理は退陣。お祖父さんの岸総理が、日米安保の改定成立を花道に退陣したと同じく、テロ特祖法の延長という日米関係に礎になったとかどうとかの花道論で説得される。

 ⑧ ただし、常識論が安倍総理には通じないのではないかという疑念が残る。というのも参議院選挙敗北後には、退陣となるべきが常識的な相場であるところを続投されたこと(常識が通じない)。また、今回の人事で選挙総局長に最も信頼の厚い菅氏を配置した事をもって、自分で選挙に挑むという観測がある。

 ⑨ 何れにせよ、安倍総理の退陣か、または民主党が望む早期の解散総選挙(11月解散)を自民党を追い込む形で実現できる「王手飛車取り」の形となる。

次に、冬の陣と春の陣

 ① これは、安倍総理が退陣をされた場合ですが、政局の混乱と空白を避けるとかの理屈(現主流派の体制維持)から麻生総理が誕生。

 ② 弱小派閥の麻生総理となるが、次期総選挙までの選挙管理内閣との位置づけ。

 ③ 麻生総理に対しては、マスコミから一斉に「早期に国民の信を問え」との論調が高まる。政権の正当性を早期に確保するということです。

 ④ 麻生総理も、解散前に成果を残すことに集中。その対象は、19年度予算。

 ⑤ 19年度予算案については、衆議院で可決。参議院では、民主党のマニフェストにあった一人26000円の教育手当てとか、農業補償が入った予算案が成立。衆議院と参議院の意見が違うこととなり、厳しく対立。しかし予算は衆議院が優越していますので、パターンは様々あれど(30日を経ての自然成立とか)、結果的に衆議院案で成立。

 ⑥ ここで、予算を巡る混乱の責任を問う形で麻生総理大臣への問責決議を参議院で可決。

 ⑦ 国会の混乱を収集させるためには、もはや国民の信を問う他なく、麻生総理大臣は、衆議院を解散。5月総選挙となる・・・。

結論は、11月解散か5月解散というマスコミ論調と同じ結果となりましたが、ここまで、詳細のシナリオは、ご覧になったことはあったでしょうか(私オリジナルのものですので、その点はお気をつけ下さい)。

何れにせよ、個人的には、長文のブログを書いている場合ではないということが身に沁みました。




本日は、土岐市のセラトピアで開かれている美濃焼の見本市に行ってきました。

ある大手窯焼の社長さん曰く、「仕入れはインフレ、出荷はデフレ。」
ガスなどの燃料は高騰を続けるものの、茶碗の値段は上がらないばかりか、値下げ交渉を求められているのだとか。

そして、会場の総論としては「不景気」だとか「なんとかならんか」とかの、毎度の話となります。

しかし、会場を回っていれば、「儲けている」会社が、キラキラと光っているのです。

儲けている社長さんたちの声を紹介します。

「とにかく東京に認めてもらうこと。例えば、東京の見本市で小売屋さんに認めてもらうこと。そうすると、早ければ、1、2ヶ月のタイムラグをもって、地場の商社さんが声を掛けに来てくれるようになる。」

「他所と同じようなものだとか、それに改良を加えたようなものだとかだと、どんなに良い製品であっても、大体いくら、というふうに相手に値段をつけられてしまう。他所に無い、新しいものを作れば、値段は自分で付けられる。そうすると窯値が上がり、利益が出る。」

「そもそも作り手として良いのかという議論は、あるかもしれないが、これまでのように自分が作ったものを買ってくれ、ということはやめた。買い手が欲っしている物を作るようにしたら、次第に浸透して、儲けさせてもらえるようになった。」

本日は、儲けている窯焼さんの話でした。

本当に勉強になった一日でした。

ダーウィン。ご存知、「進化論」ですね。

「生存競争」を通じての「自然淘汰」。そしてその中で、種は「進化」していくという話です。

これは、小泉総理・安倍総理の「自己責任」に裏打ちされた「競争」を通じての「経済成長」であり、これこそが日本の針路なのだ、という考えと、ピッとあっているかのごとくです。当然、弱い企業の倒産も前提のことでしたし、「地方の切捨て」という状況にもなっております。

ですから、所詮、欧米流の「弱肉強食」か、ということで、「強くなければ駄目」だし、世渡りには、「寄らば大樹の陰」、「長いものに巻かれろ。」が俄然威力を発揮する、何やら、「重苦しい」、「殺伐」とした世の中になっているのではないでしょうか。

ところが、彼のダーウィン。ちょっと違ったことを言っているのです。

「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である。」

確かに、世の中、ライオンやトラばかりではございません。

ここで、浮んだ人物は、「保守主義の父」であるエドモンド・バークの言葉です。

「伝統を保守するために、現状を改革せよ。」

これは、「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなくてはならない。」というダンテの「神曲」の影響を受けているとも言われております。

やはり、ダーウィンやバークと同じく19世紀の英国の総理大臣ディズレーリ(保守党)も「維持せんがために改革する。」と仰ったとのこと。

守るためには、現状を変える、これが「保守」ということ。何を守るかといえば、日本の場合では、「勤勉でまじめな日本人」、「網戸でカギを掛けずに寝ていても、女性が一人で夜道を歩いていても安全な日本。」、「お国自慢で一杯の故郷」とかとか、日本の歴史、伝統、文化ということなのでしょう。

まさに今や、この日本の美徳、そして、大切な家族や地域が崩れかかっているのです。「守るべきところ」にアメリカ流の手を掛けてしまったわけなのです。

あえてきつめに言えば、ヒトラーもドイツ国民の熱狂と圧倒的な人気の中から生まれたのであって、結局は、ドイツを破壊してしまったわけです。

そうすると、「自民党をぶっ壊す」との小泉総理は、実は「日本をぶっ壊す」という「犯人」そのものだと思えてなりません。そしてその後継の安倍総理。まさに、「保守」的な考えを持つ方々にとっては、「敵」であるはずです。

さあ、「保守王国」と言われて久しい岐阜県。ここで、何が起きていますか。不景気と倒産、それに人口流出ではないですか。

岐阜県だけではありません。今般の参議院選挙の一人区の内、前回の参議院選挙(平成16年)でも自民党が勝利した(参議員2名がともに自民)日本最強の「自民王国」は、福井、和歌山、山口、鹿児島の4県です。

残念ながら、いずれも「不景気県」ですね。将来は、明るそうでしょうか。

本日は、政治理論の面と現実との両面から話を進めました。

結論は、「変わる時が来ている」ということです。

こうなると「まだ官僚がぬけとらん。」と言われる私自身も変わらなくてはなりません。むしろ、私が変わるほうが先なのでしょう。

結局は、小沢代表の話と似通ってきました。一生懸命がんばるほかございません。


雑誌をペラペラとめくっておりましたら、「ルイ・ヴィトン」の広告ページに男の人らしき姿がありました。

ブランドものの宣伝をする男とは、どんな人なのか、とめくり直しますと、なんとソ連の最高指導者であったゴルバチョフさんであったわけです。

世界最強の共産党の指導者であった方もブランド品の宣伝をされるまでに世の中が変わったのか、という感慨をいだきました。

といいますのも、1989年のことですが、ジュネーブ出張の帰り、経費削減の格安の飛行機チケットでしたので、エールフランスの直行便ではなく、パリ発モスクワ経由東京行という飛行機に乗ったのです。

まさに、ペレストロイカ(改革)真っ最中のソ連。モスクワ空港では、飛行機の中まで、免税店の女性営業担当が来て、「免税店に寄ってくれ。」と誘いに誘います。皆、暇ということもあったかもしれませんが、「まあいいか。」ということで、全員が空港のお店に向かったのです。その時、渡されたのが、黄色のプラスチックの板。「これをなくすと大変なことになるから気をつけて。」という感じのことを、色々な言葉で話していたと思います。

まあ、お店は、西側(懐かしいですか)そのもの。ウィスキーとか香水とか西側のお店と一緒で、店員さんは笑顔でした。

貴重な外貨獲得のためか、値段は高めでしたので、実際に買っていた人は、ほとんどありませんでした。

出発するので、飛行機にもどってくれ、ということになって、びっくり。飛行機まで、2列に女性の店員たちが並んでいて、その間を通っていくのですが、その女性たちの後ろには、自動小銃を構え、真剣な顔をした兵隊たちも同じように列になっているわけです。そして、検問とまでは言いませんが、先ほどの黄色のプラスチック版を見せろということを兵隊さんから厳しく問われ、その横で、女性店員さんが作り笑いをしているという情景です。

後から聞いたのですが、それを持っていないと「スパイ」の疑いがかけられて、そのまま「御用」となってしまうのだとか。

まさに、「行きはよいよい。帰りは怖い。」という感じで、これがペレストロイカなのか、ソ連なのかと実感したわけなのです。

あれから、世の中は、様変わりですね。

ペレストロイカ、改革です。英語では「リストラ」というそうです。硬直した経済体制を「改革」し、経済成長を図るということだったのですが、成長が始まる前に、社会の矛盾が噴出し、「政治体制」への不満が爆発。ソ連は崩壊したのでした。

ふっと思ったことは、思いすぎかもしれませんが、状況は、小泉総理の「構造改革」、安倍総理の「改革、改革」とそっくりの問題意識ということです。

さあ、新しい内閣が誕生しました。これから、世の中は良くなっていくのでしょうか。それとも、新たな選択をするべき時なのでしょうか。

こうやって雑誌の広告を見ても、想いは、「政権交代」へと膨らんでいくのでありました・・・。


信なくば立たず。

よくこのブログで紹介している言葉です。

本日の安倍総理の内閣改造。安倍総理自身、国民からの信任とか信頼を得てのことなのでしょうか。言うまでもなく、NOです。

今度は、安倍総理の姿勢として、「国民の声を聞く」ということも無いですね。選挙結果を無視されているのですから。

ですから、国民の願い、痛み、悲しみ、夢といったことが、伝わるはずが無いと思うのです。

今回の内閣改造の大義名分は何か。よく聞いてみたいと思います。

むしろ、世間的には、そんなことよりも、これから国会で繰り広げられる民主参院と自公衆院の激突のほうに関心が高いのかもしれません。

そして、これから行われる内閣改造劇が、「激突」のための「前夜祭」に過ぎないのであれば、そういう政権を倒すことこそが、民意となるはずです。

政権交代のための「大義名分」。それは、民意の支えあってのことです。

当方は、「信頼」を頂くため、一生懸命頑張る他ございません。

やはり、信なくば立たず、なのです。





暑い、暑いと床屋さんでの挨拶が続きます。

隣の席に座ったお客さん曰く、「多治見は、もう陶磁器の町じゃなくて、日本一暑い町と行った方がとおりがいいねえ。」とのこと。

偶然ですが、窯焼の大将から、「この間、ある窯焼さんと話したけど、無料で持っていってくれといっても、要らんといわれる茶碗を、お金を出して買ってくれということの難しさということを話し合った。」ということを聞きました。

あらためて不況まっさかさまの茶碗の話です。

社会的なトレンドを見ると、さらに大きなアンチの流れが出てきそうです。

1 環境
  来年のサミットは、洞爺湖で行われますが、最大のテーマは環境。来年の米国大統領選挙のテーマもイラク問題とエネルギー・環境関連。こういうご時勢の中で、燃料をたくさん消費しながら利益の少ない陶磁器産業に対し、政策的なフォローを期待することは難しい。むしろ燃料高に苦しむ地元経営者の想いとは、正反対の流れになるかもしれません。環境税とかの議論も盛んになるはずです。

2 景気対策
  先ごろより、円高基調にトレンドが転換し、好調の輸出産業にマイナスの方向である旨を紹介してきました。こうなると景気対策ですが、現在は、財政赤字から公共事業を抑え、規制緩和による経済界への刺激を行ってきたわけですが、直接の追い風は、円安であったということです。
  
こうなると次の一手として浮上してくるのが、最低賃金の引き上げです。これは、イギリスのブレア首相が成功した政策で、消費喚起による経済対策ということで、16年連続の景気拡大を達成しています。

ただ今、日本で時給670円どころ。アメリカがまもなく870円ぐらいに、イギリスやフランスは、1200円とか1300円台。

こうした中、格差対策と合わせて、景気刺激策として、最低賃金を他国並みに上げていくとどうなるのか。教科書的には、生産性の向上ということですが、端的に言うと、儲かっていない産業が、採算割れして潰れていくということです。

翻って、わが茶碗産業。全国でも賃金水準が最低ラインに位置しておりますが、そこに最低賃金の引き上げということが直撃することになります。

時給700円ということが珍しくない茶碗屋さん。例えば、可児市にある大企業にお勤めの方で、時給3000円台。外国人の場合でも、1600円ぐらいとか。

最低賃金の引き上げは、儲かっていないところを直撃します。

さて、どうするのか。

世の中のトレンドである「環境」や「格差・景気対策」に、あくまで抵抗して行くのか。また、できるのか。先の大戦の末期の状況に近いのではないでしょう。出口のない苦しみが続きそうです。玉砕でしょうか。

これまで、私は、陶磁器の食器から、新しい分野への転換を説いてきました。反応は、「そんなことできん。」、「余裕が無い。」ということでした。

ですから、次なるブームが来る燃料電池の電極もセラミックであって、立候補のタイミングに、これの政策を経済産業省と調整して、美濃焼に誘致することを狙ったのですが、この行き先は、万古焼の工業組合の建物に、国の研究室が設置されることで落ち着いております。

ですから、当選の暁には、参加企業が一社であっても、とにかく成功事例を作ることに全力を挙げたいと思います。地場産業の壊滅を待つわけには行かないからです。

先ほどの窯焼の大将にこの話をすると、「ええことや。成功した会社には、ねたみや悪口が出るかもしれんし、あんたにも批判が出るかもしれんが、それ相応の努力をしての話だから、文句を言うほうがおかしくなる。まず一社の成功例が何よりもこの地域への薬となる。」という反応でした。

まずは、突破口を作るために全力を尽くします。


  
74.3%。

トヨタの海外売上高比率です。つまり、車の4台に3台は、外国向けということ。

ですから、国内自動車販売23ヶ月連続減とか、20代の若者が自動車の購入を減らしている等々の報道がありましても、絶好調というわけですね。

さて、なぜトヨタかと申しますと、「トヨタ頼み」の傾向が著しく強い我が地方が故のことです。

今や、企業誘致を行っていない自治体など珍しい存在になっているほど企業誘致ブームなのですが、当地方の頭にあるものは、トヨタ関連ということです。

「地産地消」を方針に掲げるトヨタが、海外生産体制を拡充しておりますので、「2010年」という年次をこれまでのブログでも紹介してきたところです。国内関連企業の好調は2010年までですよ、ということですね。

さて、こういう状況の中、先にも触れましたが、円高にトレンドが変わりそうになっています。輸出産業には不利になります。

一つは、米国住宅ローンの焦げ付きに見られる米国の景気不安。これは、経済の実態面のこと。

もう一つは、来年には、米国大統領選挙があって、これまでのパターンでは、ドル安を演出し、国内景気の刺激を行おうとする政策的な側面です。

こういう中、残念ながら「将来」のことではなく「目先」の繁栄に、目移りしているこの地方ですが、例えば、多治見市に置いてもこれから、工業団地の造成が始めようとしております。

知り合いの不動産鑑定士さん曰く、「今回のブームには間に合わないかもしれないが、作っておかないと、次のブームに乗り遅れる。」とのこと。

残念ながら、東濃地方では、今般の自動車ブームに乗れたところは、中津川。土岐市が、最後の残りを取れるかどうか。

近隣の御嵩、関、美濃加茂、可児は、よかったですね、というところでしょうか。

海外生産体制を進めるということですから、次なるブームは、自動車関連では無いのでしょう。

さてさて、どうしましょうか。

一番手が、もっとも取り分が多い、それがこのご時勢の特徴です。

私の考えでは、エネルギー(電力、水素・・・)関連。これも、これまでのブログで紹介してきたところです。

はっきりと言える事は、周りの様子を伺っているだけの姿勢では、繁栄できない時代になっているということです。

それに、先ず借金。そして時間稼ぎに先延ばしという自民党政権のやり方は、完全に行き詰ったのです。

だからこそ、私は手を上げました。

まず儲ける、そして使い道を考える。これが私の考えです。国の力をまず儲ける事に集中すべき時です。儲けなければ話が進まないではないですか。







近所にお住まいのお婆様は、毎日、着物に着替えタクシーでお出かけになります。

行き先は、パチンコ。

先日、タクシー会社の社長さんとお話しておりますと、偶然ですが「お年寄りとパチンコ」についての話題が出てきました。

曰く、「タクシーを利用してパチンコに行かれるお年寄りは多い。足の不自由な方は、別のパチンコ屋への移動にもタクシーを使っていただいている。ありがたいことだが、社員(運転手さん)からは、生活が壊れないように、これ以上止めた方が良い旨セーブするようなことを言う場合もあるということも聞いている。」

「こういうお客さんは、一人住まいの方に多い。」とのことでした。

パチンコは、娯楽の代表格ですから、「どうのこうの」と楽しみに口を挟むことではありませんが、それが、「高齢者の孤独」ということであれば、それは、社会で考えていかなければならないテーマではないでしょうか。

私の場合は、両親と祖母が、妹夫妻と、そしてその子供たちと賑やかに暮らしておりますが、やはり、私が子供を連れて行くと実に嬉しそうです。些細なことですが、大事な事だと思います。

振り返りますと、この地方は、高校や大学を卒業すると、就職を求め、他県に出て行くことが実に多い所です。同居ということも近所に暮らすというチャンスも限られた地域といえるでしょう。

今のままでは、それこそ「しかたがない。」というため息で終わってしまいそうです。

ですから、できるところから始めてみようではありませんか。

対策の一つは、「地方への権限と財源の移譲」です。つまり、市役所が文字通り「地方政府」となって、自分の住む所のことは、自分たちで決めていく、というシステムに変更するということです。

実は、このアイデア、霞ヶ関で働く官僚にも好評でして、私も友人たちと飲み屋などで話しておりますと、「それは良い。」ということなのです。

特に地方出身の官僚は、「働き甲斐」と「就職先」を求めて、東京に出ておりますが、自分の家族や故郷のことが気に掛かっているわけなのです。当たり前ですよね。「東京」ではなくて、「故郷」で仕事を求めるようになるでしょう。

「ゆりかごから墓場まで」という「福祉政策」についての言葉がございますが、これを「地域政策」に置き換えてみるということも大切なのではないでしょうか。

「権限」と「財源」の移譲により、地域に「チャンス」と「選択肢」が生まれます。当然ですが「責任」も付いてきます。

企業誘致を行う際にも、このようなシステムの方が勢いがつくのではないでしょうか。

「自分のことは自分で」。この原則や動きが大きくなるように、「自己責任」と北風のように突き放すのではなく、「社会政策」として、誘導や応援をする。そんな太陽のような暖かい政府を作ってみようではありませんか。






以前紹介しました678の予言。

67の予言とは、年金支給年齢が67歳に繰り上がること。

8の予言とは、2009年4月1日に消費税率が8%に上がるというものでした。

この内、8の予言がはずれることになりました。自民党税調の津島会長の発表によるものです。

原因は、参議院選挙での民主党の勝利によるということです。

津島会長のお話によると、消費税の引き上げは、次期衆議院選挙の後という具合です。

ただし今の状態は、はっきり言って単なる「先延ばし」という状況ですね。

しかし、多額の財政赤字を抱えながらの財政運営を考えますと、早々に決着をつけなくてはなりません。

民主党の主張は、徹底した税金の無駄遣いのカットが最優先、ということで、参議院選挙のマニフェストにおいても15.3兆円のカットを打ち出しております。

現在、本当にそれができるのか、テレビ、新聞などでチェックを受けているところです。実現性はあるのか、ということです。

振り返って、みなさん、税金の無駄遣いについてどのように思われておりますか。

昨日、瑞浪の商店主さんからは、「政府は、税金を他人の金と思って、使っているのではないか。自分の腹は痛まないから、使っただけ儲けみたいなことをではないのか。」と憤ってみえました。

皆さんは、いかが思われますか。

徹底的にやるべきではないですか。私は、官僚をしていましたので、どこをつつけばどれぐらい出そうか、はっきり分かります。見えています。

官僚は、政権与党の指揮命令下にあります。大臣がボスなのです。

ですから、政権交代を訴えるのです。

今こそ、官僚に大号令を下す。そのための権限と力を皆様から頂きたいのです。


円安での輸出拡大。

これこそが、小泉・安倍政権下での好景気(経済政策?)の本質です。低金利による円安ですね。いくら安倍総理が「改革」だ「改革」だと叫んでも、何の事だか良く分からない。はっきりしているのは、1985年のプラザ合意前の水準まで円安が進んでいるということです。

なぜ、低金利かといえば、デフレが続いているからです。給料は上がらないし、税金や年金負担などは上がっていく。財布の紐がしまっているからです。ですから企業も投資を控える。国内でのお金の使い道が少ないということですね。それに中国などからの安い品物の輸入もありました。

円安。ですから、トヨタやキヤノンのような輸出競争力の高い大企業は、業績絶好調で、経団連会長を歴任されていったわけです。

そして、大企業やその本社が集まる都会が好調で、中小企業や農業中心の地方は疲弊、これが、「格差」の一つの表れですね。

自己責任で、中小企業も農業も地方も自分でがんばれ、という自民党の政策には、「NO」ということで参議院選挙は終わったのでした。

さて、その経済構造が変調をきたしています。アメリカの住宅ローンの焦げ付きに端を発し、世界中の市場が、株も債権も為替も大乱調となっています。

どうも、この結果のトレンドとしては、円高ではないかということになりそうです。住宅産業の不振とか金融機関の不良債権とか、未だに影響度は良く分からないのだけれど、アメリカ経済には悪そう、という感じでしょうか。そうすると他所の国にも波及していく・・・。

もし、円高路線が定着していけば・・・、程度にもよるでしょうが・・・。

経済政策の変更が必要になります。輸出中心から内需拡大への変更です。

従来ですと公共事業の拡大ということですが、財源もないし、(ハコモノで、すでに一杯)効果も少なそう・・・。

こうなると、中心は、経済の6割を占める消費拡大となります。

このためには、所得税や住民税などの減税とか、将来不安を解消するための福祉制度(年金・医療・介護)の強化とか最低賃金の引き上げとかのメニューが出てきます。何れも小泉・安倍政権の政策とは正反対のものとなります。

政策を転換するのか、それとも政権を交代させたほうが良いのか。

お盆休みの中で大きくなった世界経済のうねり、日本の政治にも押し寄せずにはいられません。

内閣改造も結構ですが、現実の事態は、それをはるかに超えたところにあるのではないでしょうか。
40.9度。74年ぶりの日本記録更新だとか。

冷房の入った室にはいり、涼しいねと思いながら温度計を見れば、30度。それぐらい暑い多治見市でした。

いまや、どうせ暑いなら日本一を狙え。全国的に有名になるのであれば、暑くたって良いやと、前向きな姿勢の多治見市。

そして、熊谷市にタイ記録を出されると、「もっとがんばれ」と応援したくなるような感すらいたしました。

近所のコンビニのおばちゃんは、「今、おまわりさんが41度に行った、と言っとった。」との話に力を入れて教えてくれました。

それにしても、毎日、熱中症に気をつけましょうとか、死者○○名とかの報道があります。今日も多治見市役所から、「40.8度だから気をつけて!」という広報がありました。

例えば、米国滞在時に住んでいたワシントン近郊では、熱中症の危険性が高くなると「コードレッド(警報の意味:色によって危険度を表す)」が発令され、地下鉄やバスなどの公共交通機関が無料になるという措置が取られておりました。危険だから早く涼しいところに行きましょう、ということですね。

自己責任の国の本場アメリカでも、一定のレベルを超えると「社会的な安全弁」が働くように制度化されております。明らかに対象は、自動車を持っていない低所得者とか高齢者ですね。

ひるがえって日本。「緊急時」、「非日常時」のシステム化が全ての面に渡って遅れております。

ミサイルが発射されたとき、細菌テロが発生したとき、私たちはどのように行動すれば良いのでしょうか。仕事は、子供の学校は・・・。また、どうすれば、パニックが防げるのでしょうか。皆さんご存知ですか。自己責任なのでしょうか。

戦闘機を買えば、ミサイルを用意すれば・・・という話ではありませんね。

ルールを作って、訓練を積み重ねていく他ございません。

なぜ、このような重要で基本的なことが行われてこなかったのしょうか。これだけでも、政権交代の大義名分となるではないですか。

なにしろ、国民の命の話がなおざりにされているのですから。





防衛大臣の人事ゴタゴタ話が話題になっておりますが、これも「平和」ゆえの有難さなのでしょうか。

外には「一糸乱れず」とか、内には「大臣の統率力」、「シビリアンコントロール」ということなのでしょうが、その何れもが混乱している模様です。日本の防衛は大丈夫なのでしょうか。

次の大臣が決まる27日以降まで、「棚上げ」されましたので、「防衛の不安定」は、しばし続くことになります。安倍総理のご裁断です。

とにかく、自らの防衛体制としては、「人気取り」としての大臣を指名し、同盟関係と称して、「対米追従」を続ける。テレビなどでは、「アメリカのポチ」という具合に自嘲する国民も増えてきた感じです。

安倍総理の政治目標は、「憲法改正」にあるようですが、その際の中心課題は必然的に「9条」でしょう。「集団的自衛権」の行使についての検討も熱心です。

しかし、そういう総理自身の「想い」の部分はさておき、現実の日本の「防衛」とか「安全保障」とかには、熱心でないというか、関心がないようにしか思えません。

防衛大臣と防衛事務次官、防衛大臣と官房長官の「けんか」の決着を「先延ばし」されているのですから。

私は、「終戦記念日」の本日、改めて「平和」の有難みということを痛感しました。

安倍総理が、「英霊」に対し、「尊崇」と「感謝」の念を表したいのなら(靖国神社参拝時に、総理や閣僚がよく使う表現)、一刻も早く防衛大臣の「騒ぎ」に決着を付けるべきなのではないでしょうか。




本日は、駄知町の「お不動様」の夏祭り。神官さんの祝詞の後に、餅投げと一杯会がありました。

出てきた話題は、クマにサルにイノシシ・・・。

そして、「不景気」に「高齢化」。

ご婦人曰く、「最近は、買い物に行くと人まで一緒に配達してくれるで。」とのこと。つまり、八百屋さんやお菓子屋さんなどの商店では、帰りに家まで、荷物と一緒に送ってもらえるようになっているという話です。

美容院では、送り迎えOKなのだとか。

一杯やっている男性陣からは、飲み屋さんも、飲酒運転厳禁ですから、帰りに家まで送ってもらうというサービスは、長く当たり前になっているとのこと。

ついに「究極」のサービスが広がってきたようですね。それでも商店街には、人が集まっていない様子です。

おじいちゃんから言われました。「安倍総理が景気は良いと言っとるが
どこがええな。なんとかしてもらわんと。」

故郷が壊れそうな状況です。そして、この故郷の中に、日本が抱える問題が浮かび上がってきています。

ファイトが沸いてきました!!!
「岡田総理擁立計画」。週刊誌の見出しではありませんが、岡田元代表が、当地に応援に来ていただける運びとなりました。9月17日の敬老の日です。

昨年の7月以来(セラトピア:土岐市)のことです。選挙の時には、バローの若松町店(多治見市)の前で、街頭演説をご一緒に行いましたが、1500人(県警調べ)にも上る皆さんに集まっていただきました。

お子さんを持つママさんからの人気といいますか、「娘が岡田さんと握手をしてもらって以来、テレビでもニュースを見るようになった。」等々の喜びの声も頂いております。その他、背中にポンと触れてもらって、積極性がグンと増したお子さんとか、神通力ではございませんが、それぞれに何らかの刺激を残していただけるようです。

昨日に決まった話ですので、具体的なプランはこれからです。講演会、ビジネスランチ会、ケーキを食べながらの女性のファンクラブ等々、色々なアイデアがあると思います。皆さんは、どういう機会がお好みですか。是非、お知らせしてください。

愛知県では、各市単位ぐらいで、経済界を中心に「岡田さんを囲む会」とか「勉強会」を開催しているのだとか。もちろん狙いは、「もし総理になったら」ということですね。東海地方では、海部総理以来となりますし、今のところでは、岡田さんの名前が一番上がっているのも事実です。

政権をとったわけでもないのに「馬鹿げた」話かもしれませんが、今のうちから「準備」をしている愛知県。一方、何もしていない岐阜県。将来的にどちらに大きなチャンスが舞い込むのでしょうか。これも「努力」と言うのでしょうか。それとも「要領」の部類でしょうか。

三重県は、用意万端。愛知県も準備を進めています。さあ、岐阜県の皆さんは、どうされますか。

「依存すれば、支配される。」

これは、アメリカ人が好んで使う表現で、外交上だけでなく、各自の人生の上での「戒め」の言葉となっています。以前のブログでも紹介しました。

マスコミ上は、昨日の小沢代表とシーファー米国大使との会談が話題になっています。

「よくやった。」とか「Noと言える日本」とか、はたまた「アメリカを怒らせはしないか。」とか「そんなことをして大丈夫。」といった「素直」な反応が出ています。

最近の日米外交。率直に言って、「対米追従」とか「下請け」といった表現で記されておりますが、果たしてこれで良いのか、といった根本的な疑問がありますね。

イラクへの自衛隊の派遣についても、大本のアメリカでさえ、来年の大統領選後には、撤兵するでしょうし、イギリスも撤退を進める方向です。もしかして、日本の自衛隊が「最後の一兵」まで、といったことになりかねない状況です。これも、アメリカへのお付き合い以上の意味は見受けられません。

こういう中、日本外交は諸外国から「尊敬」を受けるというか「評価」されているのでしょうか。

南北朝鮮問題の六カ国協議でも「孤立」。地盤沈下が続いております。

例えば、アメリカにしたって、次の戦闘機の購入について、最新のF22の売却については、「No」。これまでは、F4、F15と常にアメリカから最新戦闘機の購入をしてきました。F2支援戦闘機の開発時には、「国産」という日本の方針に圧力を加え、ついには、F16ベースの共同開発ということになりました。もうこれも過去のことなのでしょう。日本は、防衛機密も守れない国なのだから、ステルス戦闘機なんて売れませんという感じですが、それ以上に、日本には売る価値もないといった感じすらいたします。

ミサイル防衛システムにしても、日本は、アメリカから購入する計画です。いくら掛かるのでしょうか。しかし、実際の運用には、ミサイルが「どこから」、「どこへ」、「どれぐらい」、「何時ぐらい」に打ちそうなのかということを衛星で監視(目)し、コンピュータで計算し、日本のどこの基地や艦船のミサイルを使うかどうかということを瞬時に判断し、命令(頭)するといった運びとなりますが、日本には、「目」と「頭」はなく、例え、日本が攻撃対象となっていたとしても、アメリカからの指示がないと、日本の迎撃ミサイルが発射できないという、誠にもって「惨め」で「馬鹿げた」状況となっています。

日本は、高価なミサイルをただ「買う」ということだけなのです。

これで、日米関係が「まとも」なのかどうか。

例えば、小泉総理の政策。代表的なのは「郵政民営化」ですが、これもアメリカから求められたものです。以前には、アメリカからの対日要望書の日本語訳がアメリカ大使館のホームページに掲載されておりましたが、これが話題になり、現在は削除されています。

小泉総理の政策で、アメリカから求められていないことは、一つでもあったのかという疑問すら出ている有様です。

民主党のマニフェストにおける公約は、「相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係を構築する」ということです。

「下請け」でも「植民地」でもありません。「親友」とは、相手の求める事を100%聞く関係でもありません。

まず、日本は、「自分の頭で考え、行動する。そのための準備を平生からしておく」ということが必要です。そのためには、「責任」と「負担」も必要となります。自分の事は自分で、当たり前ではないでしょうか。

「依存すれば、支配される。」今こそ、アメリカから学ぶときなのです。











参議院の民主党の勝利と郵政民営化の自民党の勝利を受けて、次の衆院選についての、皆さんの考え方は、主に2タイプのようです。

一つは、振り子のように、行ったり来たりということで、次は、自民党が勝つ番かなあと想像されているタイプ。民主党の勝った要因を、「敵失」とか「ラッキー」と捕らえている方のようです。

もう一つは、3番勝負の意味合いで、これで1対1になったのだから、次こそ本番だ、とお考えのタイプです。政権選択というか、次の選択を「重く」考えて見える感じで、その判断材料を今後じっくりと見定めたいという想いが伺えます。

何れにせよ、「民主党が何をやるか良く見とる。とろくさーことをやったら、次は終わり。」とか「今度は具体的に何がどうなるのか、民主党がどういう動きをするのか皆が注目しとるで。がんばやあよ。」とか、政治への注目度が、かなり上がっている感じです。

私の認識は、もちろん「1対1」。次が勝負です。



以前のブログに、解散時期の最有力説を来年7月と書いたところ、多くの方から、ご指摘を頂いております。

「この秋やて。」

「安倍総理がもつわけなあやん。あの人は総辞職なんかせえへんで。」

「チャンスやで。ちゃんと捉まえやあよ。」

「はよ、準備しやあ。」

「今度は、勝たなあかんで。」

この地方に、解散風が吹き荒れてきたかのごとくです。

感謝の気持ちとともに、心して掛かります。

先週、路線価が発表されました。都市部では、バブル再燃が心配されるこの頃です。名古屋の土地の値上がりも絶好調ですね。

名古屋を中心に四方八方、同心円状に土地の値段を見てみましょう。
愛知県内は、広く値上がりということですし、三重県の四日市方面も値上がり。岐阜県も岐阜、大垣が上昇で、北部に当たる関も値上がりに転じました。

ただ一箇所、一方面というべきか、名古屋の北東部、多治見から中津川にかけてのみ値下がりの状況です。唯一名古屋圏の死角というか鬼門なのでしょうか。

土地の値段は、経済状況を反映しています。岐阜県内でも、大垣や各務原は、地方交付税の不交付団体となりました。景気が良く、税収絶好調ということですね。

なぜ、東濃地方だけは、駄目なのでしょうか。ローカルの中でもローカルな不景気地帯です。

気候は、もちろん同じ。地の利も同じことでしょう。

さあ皆さん、原因を探してみませんか。


昨日のブログで、情報収集のため出張に行ってきた旨を書きましたが、何を「情報収集」してきたのかを教えて欲しいとの質問を頂戴しました。

ずばり、「解散時期」と「政界展望」です。知り合いの政治家やマスコミ関係者と意見交換を行ってきたわけです。

大まかに紹介しますと、

Q1 なぜ、安倍総理が続投できるのか。

A1 解散時期をできるだけ先延ばしし、「ほとぼり」を冷ましたいという強い意志が自民党の衆議院議員にあるため。つまり、新総理を選出すると、国民の信を問えとの声が大きくなり、2,3ヶ月後に解散に追い込まれることが予想されるため、安倍総理で、できるだけ時間稼ぎをして欲しいとの思惑が働いている。あえて言えば、日本の国や国民のことよりも自分の議席を優先するという発想ですね。


Q2 解散はいつか。

A2 自民党は、できるだけ遅く。民主党はできるだけ早く、を希望。

  最有力説としては、来年度予算案の成立を見て、民主党などが参議院で首相の問責決議案を可決(教育手当ての創設などの民主党案が廃案になったことを受けて)。安倍内閣が3月末か4月頭に総辞職。この後、新総理が誕生。国民の信を問えとの声に答え、来年7月のサミット後に解散。お盆前の夏休み中に総選挙。ちょうど1年後です。

マスコミの自民党担当デスクの話としては、「最近は(政治情勢に詳しい)記者が想定するスケジュールよりも現実の方が早く動いている。いつあってもおかしくないので、準備はしておくように。」とのアドバイスがありました。小沢代表も安倍総理を追い込んでいくはずでもありますし。

ポイントしては、総理が変わったときが、選挙の秒読みが始まる時、ということですね。


たくさんの情報を仕入れてきましたが、書ききれないので、お会いしたときでもお話したいと存じます。

2、3人集まるから、というような機会があれば、お誘いください。
お邪魔します。

昨夜、出張から帰ってきました。情報収集です。

手に汗握ると申しますか、口の中が苦く乾いたような感じとなっております。夜見る夢は、選挙の夢ばかり。まだ、夢を見る間は余裕があるのでしょうか。戦闘体制です。

今日は、恵那市でミニ集会。そして、あいさつ回り。

「これまでは、何こうとる、と半分ぐらいは思っとったかもしれないが、今は、何をゆうしらん。何をやるしらん、という風に変わっている。世の中の見る目が変わったで。この勢いを使やあ。」

「とにかく、多くの有権者と接点をつくるようにがんばってくれ。」

激励の言葉を頂戴します。

激励に応える時が、やってきました。




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