今日は、トイレのお話しです。

実は、先日リニア新幹線に関する会議に、ご出席のJR東海山田社長とトイレのお話しをしました。といいますのも、今般の震災時に新幹線に乗っておりまして、品川駅付近で緊急停車。そして、停電となった時のことです。空調も照明も非常灯を除きダウン。そしてすぐさま、車掌さんから「トイレが使えません。我慢してください。」とのアナウンスが何回も続きました。

緊張がぱっと社内を走りました。「どうしよう、どうにもならない・・・」、そういえば、新幹線のトイレは電動だったけ、という具合です。

その際は、幸い2時間弱で電気が回復し、複数の方がトイレに駆け込む姿がありましたが、結果オーライという感じでした(名古屋まで8時間かかりました)。

ですから、社長さんには、「一つだけでも機械式にしておくといいですよ。」、とユーザーとして、お話ししました。社長さんは、本件はご存知無かったようでして、「そういえば、全部電動だ。直すのにはすごいお金がいる。確かに一つぐらいは機械式があった方が・・・。」というお答えでした。

さてどうなりますか。

いざという時の備えにはお金が要ります。自動車部品不足の問題が世界中に伝播しているように、在庫無しのギリギリの効率追及は、いざという時に大きな禍根を残しました。

効率に安心と安全。議論は相反しますし、何事かがあると、その振り子も大きくふれる類のものです。そして結論は、バランス良くということに尽きるのでしょう。

復旧のための第一次補正予算4兆円が本日30日に衆議院の全会一致で成立しました。これからは、復興のための第二次補正予算の編成が始まります。

最良のバランス。そしてこの中にこそ日本の未来の姿があるはずです。それを何としても見出さなければと、あせる気持ちが襲ってきます。ここは一番、頑張りどころなのです!

民主党に水政策プロジェクトチームが設置され、事務局次長に選任されました。座長は、元文部科学大臣の川端議員です。

生命の源の水。今、世界の紛争要因の中でも大きな割合を占め、今後さらに拡大化していくであろう水問題。また、水問題は食料問題に直結した課題でもあります。

このチームの任務は、「水循環基本法」といった一つの法律の下で、水に関する課題を取り上げ解決していこうということで、循環型社会形成の基本法ともいえる法律を作るという画期的なものです。

例えば、日本のタテ割り行政の中では、治水や利水は国土交通省、上水道は厚生労働省、農業用水は農水省、工業用水は経済産業省など、多くの省庁が関与しており、一つの水問題の解決すら容易に進む状況ではありません。水不足のおり、水道の節水が厳しくなる中で、農業用水が使われること無く、とうとうと海に流れていく有様は良くある例ですね。

翻って、私たちの東濃地方(木曽川水系)は水利権が弱く、水道料金も岐阜県の他地域と比べ2倍から3倍と非常に高い状態です(恵那市が最も高い)。つまり、木曽川に流れている水の水利権が岐阜県はゼロで、尾張徳川藩の流れを汲む愛知県の権利となっていることが主要因です。慣行水利権といって、明治29年の河川法成立以前からあった水利権がそのまま効力を発しているわけです。時代も変わり、水利用の有様も大きく変わりました。しかし、本来は天の恵みであるはずの水に水利権という利権がくっつき離れないわけです。そして高い水道料金を負わされている人々がいる。

明治維新でも解決できなかった水問題。これに決着をつける。このために新しい法律をつくる。これがプロジェクトチームの役割なのです。

国会議員でしか出来ない仕事。張り切って頑張ります。
今週の火曜日に国会に設置された郵政改革特別委員会。ここの委員に選ばれました。

任務は、小泉総理が始めた郵政改革以降、ダッチロールを繰り返した経営が不安定化した郵便局。この問題に終止符を打ち、安定して魅力ある国民の財産としての郵便局を造り上げていくことですね

そもそも、小泉総理は、「郵政改革」を、競争、効率、民営の旗印の下、これが、日本の行政、経済、金融の構造改革を実現するための「改革の本丸」としました。そして、「税金を有効に使っていく、役所の仕事をできるだけ民間に開放する、簡素で効率的な政府をつくる、経済を活性化する、そして将来の税負担を軽減する。」ことを目的として、一大センセーションを巻き起こしました。

結果は、どうでしょうか。日本は変わったでしょうか。

郵便局が民営化されていこう、「為替などの料金があがった。」、「郵便局の中で会社が違うからといってたらいまわしになった。」、「近所の郵便局が無くなった」ということを耳にしますし、「かんぽの宿」を1万円で買い、半年後に6000万円で転売した、というスキャンダルもありました。

郵政改革は、民営化というよりも巨大資本によって私物化されたかの感があります。

民営化以降、郵便局は、うまく機能せず、「ゆうパック」のトラブルを始め、貯金も保険もお客様離れがどんどんと進んでいます。一方で、細久手など郵便局が廃局になった地域の悲しみは大きなものがあります。高齢化が進む中で、徒歩で行ける距離で、年金を手にする施設がなくなってしまったわけです。

私は、小泉総理の「郵政改革」は、うまくいくはずがないと確信しておりました。理由は、郵便局は1円の税金も使っていなかったからです。税金を使っていない機関をいくらいじくったところで、政治には何の影響もでるはずがありません。

私は、2005年の「小泉郵政総選挙」に立候補し、敗北しました。そして、いよいよ、本問題に決着をつけるチャンスをいただきました。

今度の改革は、郵便だけでなく貯金も保険も全国サービスとすること、全国サービスという公的役割を担保するために、民営を維持するものの資本金の3分の1は政府が出資すること(小泉改革では、政府保有の全株式を売却することとなっていますが、改正案では3分の1は売却しないということです。)、経営の自主権を大きく認めて、良いサービスを提供してもらおうということが主なポイントです。

張り切って頑張ります。

この大震災への対策を巡って、「民主党政権はもっと官僚を使うべきだ。官僚は優秀だし経験がある・・・。」との意見を多く耳にします。

「官僚を使う。」、その通りだと思います。実際、官僚組織は、実行部隊として、細部に至るまで、また過去の経験を徹底的に検証した上で、仕事を行いますし、仕事ぶりは意気盛んにですから、期待できるわけです。私も総務省出身ですし、故無き「官僚バッシング」には頭に来ていた方なのです。

ですから「政治主導」とは、政治家が官僚に代わって仕事をするということではありません。政策実行の結果責任を明確にすることを通じて、より良き政治を実現していこうということなのです。政治家の責任を明確にすることで、失敗をしたり無能である政治家を、選挙で国民が落選させることができるからです。国民は政治家を選ぶことも変えることもできますが、官僚を選ぶことも変える事もできません。つまり「政治主導」を実現するためには、その政治家が優秀でないと駄目だという前提があるわけです。

例えば今般の震災対策として、仮設住宅の7万戸、予算5000億円という政策が進行中です。従来ですと、国土交通省から、傘下のプレハブ住宅協会(天下り法人)を通じて、大手住宅会社が受注していくというパターンとなります。今回、プレハブ住宅協会非加盟の会社が役所に問い合わせたところ、プレハブ建築協会の推薦を受けてほしいという話となり、プレハブ建築協会に行くと、「会員になって欲しい、年会費100万円」ということがありました。これには「バカモノ」ということで、政治家が改めさせているわけです。

官僚は優秀ですが、天下りなどの悪さもするわけです。ただただ、「官僚にまかせろ」ということでは、政権交代前の状況にもどってしまうだけのことなのです。

日本は「失われた20年」といわれるぐらい、長期に渡って、停滞、ジリ貧を続けてきました。人口減少、少子高齢化やグローバル化など新たな局面を前に、前例踏襲という「官僚主導」の政治では無理であるとの声の広がり、政権交代を実現させたわけです。そして、今もこの状況には何も変わりはありません。

政治主導の確立が急務です。ですから、なおさら政治家は優秀であって、バリバリ働き、ビシッとやることをやって責任を果たしていかなければなりません。

皆様から寄せられている期待を日々肝に据えて、一生懸命に頑張る、これ以外ありません。

さあ、今日も前進です!





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