政治とお金、最も胡散臭いイメージですね。

「賄賂」とか「利益誘導」とか、暗くていやですね。

ですから、政治家へのお金の「入り」については、「賄賂」などを絶つ観点から、「出」の部分については、「買収などの選挙違反」の観点から規制する仕組みとなっています。

では、最近の大臣や有力政治家などによる巨額な「事務所費」の話のポイントは何でしょうか。

領収書が必要ないので、何に使っているか良く分からない、公私混同かもね、という「不透明性」の観点だけでしょうか。

先日、税理士さんから、強く求められた話があります。確定申告のシーズンとも関係しております。

というのも、政治資金の寄付については、税金の控除の対象となっています(政党などが、選挙管理委員会に手続きを取って、証明書をもらう仕組み)。

分かりやすくするために、かなり大雑把に話を進めます。

A社が実際には50万円の寄付をしましたが、100万円寄付(これが控除の対象となります:上限など各種制限あり)した事として、政治家に証明書を取ってもらうわけです。

寄付した企業は、本来、大雑把に利益の半分が税金になるので、100万円利益があれば、50万円の税金を納めなくてはなりません。

しかし、証明書では、100万円の寄付分が控除の対象となりますので、無税となります。

すると企業にとってのメリットは、税金を50万円納める分を政治家に寄付すれば、なんら腹を痛めず、政治家に良い顔ができる、ということになります。

政治家からすれば、50万円という寄付金を集めやすくなります。企業に負担を与えないのですから。

すると損をするのは誰か。それは、国や地方自治体ですね。入るべき税金が来なくなってしまうということです。

こうなると、税金で、政治活動や選挙をやる。税金丸抱えという状況になってしまいます。

体の良い脱税というところでしょうか。

今度は、政治家からすると、50万円しかもらっていないのに、100万円もらったことになっているので、帳尻を合わせなくてはなりません。

ですから、領収書の必要ない「事務所費」で使ってしまったということにすればよいわけです。

と、こんなことが周りに、当たり前のこととしてあふれているので、きっちり法律で縛って欲しいという、税理士さんのお話だったわけです。

ですから、使った中身は何なのか。土地や建物なのか、という話ではなく、使ってもいないのに使った事として、献金を集め、その代わり税収を減らしてしまうというような政治家が(もしかしたら大臣が)、国政を担当するような資格があるのか、という話です。

皆さんは、いかがですか。そういう政治家が増税を決めたり、納税は国民の義務だ、とか力説したり・・・。

こういうことを誰がやっていそうか、ということは、皆さんの想像にお任せします。

むしろ、こういう仕組みをきっちりと清算する、これが日本の国にとって必要ではないでしょうか。

さあ、皆さん、「美しい国」をつくろうではありませんか。


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