最も日本で景気の落ち込みの酷い県が高知県(-3.1%)。それに続く第2位が我が岐阜県(-2.9%)となりました(内閣府発表:3月6日)。

いざなぎ景気を超える好景気も岐阜県とは無縁のようです。

一人当たりの県民所得(大雑把に給料と企業利益を足したもの)ですが、平成16年度の全国平均が297.8万円(+0.3%)。岐阜県は270.1万円で、平均以下となっております。

ちなみに、東京都は455.9万円(+1.2%)で一番で、ご近所の愛知県は344.0万円(1.4%)、三重県は298.8万円(+2.2%)。

内閣府の分析では、企業誘致が進んでいる県の所得は伸びており、公共事業に頼っている県の所得は伸び悩んでいる、とのことでした。

ハコモノを造れば造るほど、頼れば頼るほど貧乏になっていく、こういう結論です。

一方で、公共事業の大好きな岐阜県ですが、ここ数年、財政難の影響もあって、平成14年の3723億円から17年には2420億円へと急ブレーキをかけています。さらに、国の方針もあって、さらに5年間で4割削減、との計画が新聞紙上を賑わしています。

そうなると、どうなるかと言えば、倒産の増加ということです。例えば先月の県内の倒産件数は、10社。その内の5社が建設業です。岐阜県で倒産と言えば、まず、建設業、そして陶磁器関係が続いていきます。

どうすればよいのか。

発想の転換をしてください。

土木工事も、3割が公共事業で、7割が民需です。

例えば、亀山のシャープだけで73万坪。計画が発表された豊田市内のトヨタの研究施設(レーシングコースなど)は210万坪の規模です。

トヨタは、さておき、通常、企業誘致に補助金などが使われ、それが呼び水となって、その地域に工事や投資が広がっていくわけです。そうやって、「液晶の亀山」というような重要地域となってくると第2名神高速道路が向かってくるようになるわけです。

いまや、公共事業で景気回復をといった手法は、全く時代遅れとなりました。むしろ、新しい産業を興すことによって、建設業が潤う時代となっているわけです。順番が逆転したわけです。

岐阜県のように、マイナス成長をしているところでは、民需の盛り上がりが少なく、公共事業にしがみつきたくなります。しかし、急速に減り行く公共事業にしがみついた所で、明かりは差してきません。悪循環を続けるだけのことです。

政治の発想を変えない限り、建設業は、救われません。

建設業の方も、発想を転換する時ではないでしょうか。




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