16年ぶりに日本の土地の値段が上昇に転じました。「デフレからの脱却」、「好景気」ということです。

しかし、住宅地、商業地とも上昇しているのは、東京や愛知など9都府県。後の38県は、下落を続けています。

もちろん、岐阜県も下落組。県内で上昇している場所は、岐阜市の6箇所と羽島市の1箇所の計7箇所にすぎません(424箇所中)。

多治見から中津川までの東濃地方では、全ての場所で下落を続けております。

どうやら、全国平均が当てはまらない地域になってしまったようです。

ちなみに、東濃地方で、下落率が最も大きかったのは、住宅地で土岐市泉町、商業地で土岐市土岐津町と何れも土岐市ということになりました。

東海環状自動車道、そうです高速道路が通った場所が、土地の値段が一番下がっているのです。

今年の地価上昇のキーワードは、「収益性」と「利便性」とのこと。

日本地図を広げても「地の利」に恵まれているとしか考えられない我が故郷。

地価下落の理由を考える時です。


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収益性を上げるためには有能な経営者が必要です。東濃は有能な経営者が少ない? なるほど!地価が下がるのも仕方が無いか。

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