「人口減少社会だからこそ成長が重要。」、こうおっしゃるのが安倍総理。私も全く賛成です。

ところで昨日、5年間で労働生産性の伸びをこれまでの1.5倍に上げるんだという具体策が発表されました。ITの活用やフリーターなどの就労支援とのこと。

確かに、労働生産性(2003年 購買力平価ベース)は、アメリカ78627ドル、フランス67130ドル、ドイツ63912ドルで、日本は56488ドルと低いのが目に付きます。

特に、日本では、小売、運輸、ホテル、レストランなどのサービス産業や農業などの分野が著しく低いとのこと。

では、小売の分野で生産性の高いアメリカ。ここではどうなっているいるかといえば、店員さんの数が極端に少ないのです。ですから、一人当たりの売り上げや利益が高い、生産性が高い、となるわけです。

例えば、アメリカ在住時、ウォルマートやセーフウェイなど、巨大なスーパーの中で、見渡しても店員さんの姿が見えないことが普通の光景でした。日本だったら「何たら、サービスの悪い店やな。」といった具合でしょう。

商品の知識も、客側が予めコンシューマーレポート(有料)などで、調べるとかして、とにかく「安さ」と「品質」を手に入れるわけです。また、お客さんが店側からのサポートを最大限に引き出すためには、客側が店のシステムを理解する必要があるといった感じでしょうか。

ですから、人からサービスを受けるという事は、有料というか高級ということであって、サービスはただ。そんなものはサービスしといて。といった日本的な慣習もこれからなくなっていくのかもしれません。

しわ寄せは、新しいシステムに慣れない高齢者とか、低所得者に向かうのでしょうが、「自己防衛」しなければ「自業自得」だという結論かもしれません。これを「冷たい」と言うのか「仕方がない」と言うのかといった判断です。

こうなると、安倍総理が目指す社会は、「効率」とか「安さ」という数字を基調としますので、人口の多い所にある大企業が有利といった社会になるでしょう。

こうなると安倍政権への対立軸は、「親切さ」とか「満足感」といった数字ではなく感覚を大事にする社会なのかもしれません。イメージとしては、町の電気屋さんが修理一つ、電球一つで跳んで行って、値段は大型店に比べ、若干高いかもしれないが、信頼を得て大型の液晶テレビを売って来るという感じでしょう。これだと、地方の中小零細企業が個性を発揮しながら繁栄していくという姿と重なり合います。

世は、格差社会。小泉、安倍両政権が、アメリカ型の政策でもって、作り上げてきた社会です。

これを打ち破るのは、「餅は餅屋」というに、各人の個性を重んじるという日本の伝統に即した政策なのではないでしょうか。

政権交代をして、日本の流れを変えてみませんか。

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