年金問題で、ほとんど忘れられてしまった感がありますが、着々と議論が進んでいるのが、消費税の増税です。

以前、「8の予言」として、2009年4月1日に、消費税8%という話を紹介したことがありますが、この議論が浮上するのは、参議院選挙の後というスケジュールです。

例え、自民党が負けたとしても、消費税の議論は進めるべきだ、という意見も根強いようです。衆議院は、圧倒的な多数のわけですから。

議論しているのは、政府税調。準備しているのは、財務省ですね。

世の中の関心は、「年金問題」。そして、来月の参議院選挙。しかし、選挙の後のことも、今のうちから準備されているということです。

議論は、法人税の減税と消費税の増税がセットで進む予定です。

つまり、大企業を牽引車として、日本を引っ張っていく、というこれまでの政策をさらに推し進める、という考え方のわけです。

しかし、この考え方が有効なのかどうか、検証されなくてはなりません。

というのも、現在の「いざなぎ景気」を超えるという好景気も、大企業とそれが立地する大都市を中心にしたものであって、限定された効果となっているからです。

それが「格差」といわれるもの。大企業と中小企業、大都市と地方の格差です。

大企業の繁栄が、中小企業にまで波及する、といったことは目に見えない今日です。働く人の8割が中小企業で雇用されているため、給料も上がりません。ですから、日本経済の6割をしめる消費が盛り上がらない。これが、好景気といわれながらも実感がないと言われる由縁です。

消費の拡大が、日本経済の最大の課題の際に、消費税の増税を検討する、これが、有効であるかどうか。少なくとも、法人税の減税とのセットであるならば、同じ考え方として、所得税の減税もセットで考えるということであっても、おかしくは無いはずです。

しかし、そうではない。

多分、この調子で税制改正が行われるとすると、格差は広がり、消費は減退するということになるのでしょう。

それより、「歳出削減」を優先すべきです。過去の経緯とは決別して、「ゼロベース」で必要な予算項目を、もう一度始めから積みなおしてみたらいかがでしょうか。

これには、「しがらみ」や「お付き合い」といったものを全て断ち切る強い意志と実行力が必要であって、少なくとも、戦後62年の間には行われなかったことです。

なぜか。

皆さん、政権交代を強く訴えます。





コメント一覧

コメントの投稿


管理者だけに表示を許可する

トラックバック

http://achiha.blog75.fc2.com/tb.php/172-6f559fd1

 | HOME | 

topRecentsarchivecategorylinkserchother