円安での輸出拡大。

これこそが、小泉・安倍政権下での好景気(経済政策?)の本質です。低金利による円安ですね。いくら安倍総理が「改革」だ「改革」だと叫んでも、何の事だか良く分からない。はっきりしているのは、1985年のプラザ合意前の水準まで円安が進んでいるということです。

なぜ、低金利かといえば、デフレが続いているからです。給料は上がらないし、税金や年金負担などは上がっていく。財布の紐がしまっているからです。ですから企業も投資を控える。国内でのお金の使い道が少ないということですね。それに中国などからの安い品物の輸入もありました。

円安。ですから、トヨタやキヤノンのような輸出競争力の高い大企業は、業績絶好調で、経団連会長を歴任されていったわけです。

そして、大企業やその本社が集まる都会が好調で、中小企業や農業中心の地方は疲弊、これが、「格差」の一つの表れですね。

自己責任で、中小企業も農業も地方も自分でがんばれ、という自民党の政策には、「NO」ということで参議院選挙は終わったのでした。

さて、その経済構造が変調をきたしています。アメリカの住宅ローンの焦げ付きに端を発し、世界中の市場が、株も債権も為替も大乱調となっています。

どうも、この結果のトレンドとしては、円高ではないかということになりそうです。住宅産業の不振とか金融機関の不良債権とか、未だに影響度は良く分からないのだけれど、アメリカ経済には悪そう、という感じでしょうか。そうすると他所の国にも波及していく・・・。

もし、円高路線が定着していけば・・・、程度にもよるでしょうが・・・。

経済政策の変更が必要になります。輸出中心から内需拡大への変更です。

従来ですと公共事業の拡大ということですが、財源もないし、(ハコモノで、すでに一杯)効果も少なそう・・・。

こうなると、中心は、経済の6割を占める消費拡大となります。

このためには、所得税や住民税などの減税とか、将来不安を解消するための福祉制度(年金・医療・介護)の強化とか最低賃金の引き上げとかのメニューが出てきます。何れも小泉・安倍政権の政策とは正反対のものとなります。

政策を転換するのか、それとも政権を交代させたほうが良いのか。

お盆休みの中で大きくなった世界経済のうねり、日本の政治にも押し寄せずにはいられません。

内閣改造も結構ですが、現実の事態は、それをはるかに超えたところにあるのではないでしょうか。

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