「テロ特措法には、賛成しなくても大丈夫なのか。アメリカの機嫌を損ねるようなことになったらどうする。そこが気掛かり。」

こういう声は、自営業者の方から、しばしば耳にする話です。

要は、テロ特措法にしても、イラクへの自衛隊派遣にしても、「国際貢献」とか「アフガニスタンのため」、「イラク国民のため」ということが目的ではなく、単に「アメリカの機嫌を損ねないためのお付き合い。」といったことが本音という考えです。

アメリカにはお付き合いをしないといけないが、かといってできるだけ負担は避けたいので、ガソリンの給油ぐらいだったら、お金の話ですむ話。それぐらいのことで波風をたてることなんか無い・・・、という具合でしょうか。

そこには、「世界の中の日本」とか「日本の独立国としての尊厳」という発想ではなく、単なる「下請け」というか「従属」ということ以外の何物でもありません。「ポチ」とか「51番目の州」とか自虐的に言う向きに対しては、「建前」なんかどうでも良い、「現実」の方が大事。「誇り」とか「自尊心」よりも「命」ということで、中国や北朝鮮の核ミサイルに対抗するためには、米軍の核ミサイルに頼るしかないではないか、日本の安全や日本人の命は、アメリカに守ってもらう他ない、といったところでしょうか。

現実には、自衛隊が参加している「不朽の自由作戦」の海上阻止行動には、当初12カ国が参加していました。その内、現在も活動中なのが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、パキスタンに日本の6カ国。イタリア、オランダ、カナダ、ギリシア、スペイン、ニュージーランドの6カ国は、中止ないし活動凍結中という具合です。

何れも民主的な国内の手続きに沿っての決定なのですから、撤退した国々に対し、アメリカがどうこうしたということは無いわけですね。そんなことをしたら、アメリカが築いてきた各国との同盟関係にひびが入ってしまいます。それに民主主義の拡大を大義名分としているアメリカが各国の民主的な決定に異をはさむことなんかしたら、アメリカの孤立を強調するだけのことでしょう。

実際は、自民党も、そんなに大した影響など無いとの考えでしょう。大事だったら、11月1日という期限がある中ですから、参議院選挙が終了(7月29日)した直後から、国会を召集すれば良かったはずですから。

むしろ、今般の議論で重要な事は、日本の針路を考えていく事ではないでしょうか。例えば、

① 自公政権の考えである「アメリカ追従」を続ける。
② 民主党の小沢代表が、あえてISAFの提案をし、物議をもたらしたように、日本主体の「国際貢献策」と「安全保障策」を模索・確立し、合わせてアメリカとの同盟関係を強固にしていく。

実際、「テロとの戦争」に際し、当初アメリカが日本に要請してきたのは、ISAFへの参加だったわけです。それに他国に追従する国を最も馬鹿にする国の代表格がアメリカであることも忘れてはなりません。

私は、「下請け」には、未来がないという考えです。


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