「皆さん、株を買ってみたらどうですか。」

これは、昨日の瑞浪市の労働組合の会合での役員挨拶の一言です。中日のリーグ優勝の翌年には、株が上がるとのジンクスを引きながら、日本シリーズに負けた悔しさを全面に出したお話でした。

ここで、「資本家と労働者」というフレーズが、よぎった私の頭の古さをちょっと反省したところです。

労働者が株を買えば、個人投資家。分けて考えることはナンセンスです。

そんなことよりも、時代はどんどん変わっています。

いざなぎ景気を超える戦後最長の好景気とかバブル期以来の法人所得とかいっても、いま一つピーンと来るものがないのは、私の財布だけでしょうか。

今日の成長の主因は、輸出とそれを背景とする設備投資であって、主力の消費には火がついていません。給料が上がっていないからです。

なぜか。それは、大企業の外資比率の増加が背景にあります。

いまや、キヤノンやソニーなど大手企業の株の外資比率は50%を越えたものが多くなってきました。可児市にある家電量販のヤマダ電機も56%が外資保有です。ですから、儲けの過半が外国に流れる仕組みになりました(逆に外国への投資は帰ってきます)。

外国の声が強くなる中で起きたことは、配当金の増大(10年で3倍)と役員給与の上昇です(10年で役員と従業員の給与格差が2倍:資本金10億円以上の場合)。一方で、サラリーマンの給料は、好景気の中で下がり気味です(労働分配率は30年平均の60%から55%に減少)。

ですから、大企業の正規職員という「勝ち組」の中の「勝ち組」でさえ、役員にならないと良い思いができないという時代になりました。

それにも増して、経団連という日本で最もピカピカの企業グループでさえ、小泉総理が実施した会社法の改正により、来年5月からスタートする三角合併(外資による企業買収が容易になる)の運用のハードルをあげようと必死の状況となっています。

「改革。」 これは誰のためのものだったのでしょうか。

日本人、それとも外国人?

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