子育てにはお金がかかる。増えるばかりといったイメージを持っていたのですが、どうやら違うようでした。

先週の月曜日に、野村證券が発表した家計支出(高校生以下の子供を持つ家庭)に占める子育て費用(教育費だけでなく、遊びも含める総計)の割合が、26.2%と、93年の33.4%以来、落ち続けているのだとか。

この間、支出全体が月29.2万円から27.4万円へと1.8万円下がっているのに対し、子育て費用は、9.8万円から7.2万円へと2.6万円下がっており、明らかに、所得減を子育て費用のところで調整している状況がうかがわれます。ちなみに、教育費自体も3.5万円から2.8万円へと減少。お稽古ごとを減らしているのでしょうか。

ちなみに、野村證券は、子供の数自体の減少と貧富の二極化の影響との分析をしています。

子育てを話題にしてのも、実は、昨日多治見インター付近で街頭演説をしていると、60代ぐらいの男の方から話しかけられたのです。

曰く、「民主党の子育て支援(中学生以下のお子さん月26000円支援)は必要ない。子育ては、親の自己責任で行うべきもの。自分も苦労してそうしてきたし、その苦労している姿を子供に見せること自体が良い教育になる。今も、児童手当とかが、もらえるらしいが、一切必要ない。子供の数を増やすことを国が考えるべきではない。」

実は、この子育て支援策、子供を抱えている皆さんからは、圧倒的な支持を集めているのですが、対象外となる高校生以上を抱えている皆さんやお年寄りからは、反対意見も頂きます。

意見を集約しますと「自分たちには、恩恵が無い。にもかかわらず多々額の税金を使うことになるので、反対。」という感じでしょうか。

結局、「今の自分」にとって損か特かという、あまりにも目先の判断に明け暮れている感じがしてならないのですが、いかがでしょうか。

子供が高校生なら、少し経てば結婚して親になるわけですし、そうなれば、孫が生まれることでしょう。

子育て支援も、何れ孫、ひ孫、代々の子孫がお世話になるというふうに考えていただいたらと、長い目で見ていただきたいのですが・・・。

何れにせよ、子供は日本の未来であって、子供が駄目になったら、日本も駄目になってしまいます。

しかし、今の日本は、国として子供に、税金をあまりにも使っていません。例えば、教育分野だけでも、先進国クラブといわれるOECD加盟30カ国の対GDP支出比率も平均の半分ほどのレベルです。

日本は、子供たちにお金をかけていません。子供たちが日本の未来であるとしたら、日本は、未来への投資を怠っているということです。そんな国に未来があるでしょうか。

もちろん、「子は親の鏡」ですから、親が主役であることは、言うまでもありません。国は、そのお手伝いとか環境整備にすぎません。

少子高齢化といわれて久しい今日ですが、予算的には、高齢化対策に比較し、少子化対策は、10分の1という水準です。

これは、余談となるのでしょう。若者の選挙離れも、昨今の話ではありませんが、影響は歴然と言うか、それ以上にはっきりと出てしまっています。

やはり、「一票の力」は大きいのです。


明日、上京し、小沢代表とツーショットで写真を撮ってきます。週の後半に、お土産話を紹介します。





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