独立行政法人。この改革を巡って、渡辺行革大臣と他の大臣が真っ向から対立。いよいよ福田総理の出番となって、決着をつける。年末らしい風景ではありますが、そもそもこの対決劇、意味があるのでしょうか。

独立行政法人といえば、民間ではできない国の事業を行うが、経営は民間式に自由度を増して、という法人で、現在102機関。年間総予算3兆5千億円というものです。

よく言えば、国の責任と民の柔軟性を併せ持つということですが、結局、中途半端という結果ではないでしょうか。

国ということから多額の予算が確保される一方、民間式の柔軟性ということで、天下りなどの人事や随意契約などお金の使い方がルーズになる。結局、性悪説そのものが、見事に発露された組織になってしまいました。

緑資源機構、日本万国博覧会記念機構、空港周辺整備機構などなどです。

私の考えは、国として必要な事業は国本体でやる。そうでなければ止める。この線引きは、国民から常に審判を受ける政治で判断する。ですから、独立行政法人は、原則全廃ということですね。

組織は必要なく、機能さえ維持させれば、問題は何もありません。私も官僚時代、情報通信研究機構という独立行政法人とのお付き合いも深かったこともありまして、何の無理もない話です。

では、なぜ、現在、独立行政法人の改革という美名のもとに、「改革ごっこ」が行われているのでしょうか。渡辺大臣の案も、結局は独立行政法人の大枠には全く手をつけないということなのですから。

官製談合、天下り、随意契約、ひも付き補助金、水増し請求などに象徴され、給料や退職金も公務員よりも高い水準、こういう独立行政法人の大枠が維持されるわけです。

改革ごっこですよね。

これは、やはり、独立行政法人の予算3兆5千億円が与党政治家にとっての利権、おいしい利権である、という世の疑いをますます濃くするだけのことなのですが。

本当に改革を行う、まじめにやる。結論は政権交代です。


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最大の勝負どころは

租税特措法だと思います。

私が気になるのは、道路特定財源の一般化と暫定税率の廃止で党がまとまるかどうかというところですが、あちはさんや岐阜県連はどのようなお考えでしょうか?

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