北朝鮮が建設した原子力発電所の代金448億円を日本政府が肩代わりすることになったのだとか。皆さんご存知でしたか。

もともと、日本の国際協力銀行が北朝鮮に融資して、原子力発電所を作ることになっていたものの、北朝鮮が核兵器保有宣言をしたことから頓挫。融資が焦げ付いているわけです。

日本としては、北朝鮮政府に返済を求めるので、「肩代わり」ではないというのが政府見解なのですが、返済してもらえる見込みはなくて、結果的には「肩代わり」になることを承知しているということです。

日本国政府は、来年度に90億円を予算計上しており、5年間で返済する予定。もちろんすべて税金です。

どのような判断でこういうことになったのかは、全くわかりませんし、説明もされていませんが、少なくとも、安倍総理の時までは、「拉致事件」の解決に向けて、「圧力」を加えるとの方針のもと、経済制裁を課していたわけです。それが、退陣後3ヶ月もたたずしていつの間にか、正反対のことをしているわけです。

北朝鮮政策は転換したのでしょうか。「対話」と「融和」路線ということなのでしょうか。「圧力」はどこかに消えてしまったのでしょうか。「拉致」はどうするのでしょうか。全く、「原則」のない「無原則」の政治です。

翻って、薬害肝炎の被害者の皆さんには、「原則」を楯にしているわけです。曰く「三権分立」だとか「日本の法制度を守る」とかとかです。司法(大阪高裁の和解案)の判断を行政が超越してはならないという「原則」です。

本音は、「お金」の話だと思うのですが、薬害肝炎患者には、しぶしぶの原則の30億円。一方で、北朝鮮には、ポンと無原則の448億円。

穿った見方をしますと、北朝鮮ではなく、融資が焦げ付いた国際協力銀行を助ける事が目的なのかもしれません。

国際協力銀行の田波総裁は、大蔵省の事務次官を経て財務省顧問。天下りですね。焦げ付きを抱えてしまった先輩を財務省の後輩たちが支援をする。税金をポンと使ってしまう。原則とか無原則というような話の前の話なのですが、こういうことを下種の勘ぐりというのでしょうか・・・。真相は藪の中です。福田総理に聞いてみないといけませんね。

今、テレビから、薬害肝炎の患者さんにも「全員一律救済」ということで、福田総理が法案を提出する旨が流れてきました。コロッと変わってしまったわけですね。


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