頂いた質問は、後2件。ガソリン税と食の安全に関することです。

1 ガソリン税については、以下のとおりです。

① 今年度末に期限が来る暫定税率(ガソリンで25円、軽油で17円)は、そのまま廃止。その理由は、道路が、もはや暫定税率がつくられた34年前とちがい最優先の政治課題でなくなってしまっていること。そして、景気対策(2.6兆円、GDPの約0.5%)という意味です。

ここ東濃地方におきましても、一段の不景気の深刻化が目に見える状況となってきました。即効性のある景気対策を打つ必要性が高まっています。ガソリン税の暫定税率の廃止によって、岐阜県の世帯当たり、年77000円の減税効果が出ます。

これに、反対される方にむしろ問いたいと存じます。景気対策の必要性はありませんか。もし、景気対策をするのであれば、暫定税率の廃止以上に優れた策(即効性、波及性)はありますか。福田総理の景気対策、早く案を出されるべきではないでしょうか。

② ガソリン税の残りの部分については、環境税に置き換える(ガソリン税は廃止するが、環境税として新たに課税:道路利用の税としてではなく環境負荷に対する税への転換)。そして特定財源をやめて、一般財源化する。さらに地方に財源を移譲する。それぞれの地方は、道路整備が必要ならば道路を、病院や学校の方が大切な地域は、病院や学校に予算を使う。地域の実情に合わせた予算の使い方ができるように改めるという考えです。

地方の財源を増やす、地域の実情に即した行政を行う環境づくりをする、というアイデアです。このアイデアに反対され、道路特定財源の維持に賛成される地方の首長さんや議員さんが、おみえであれば、是非その理由をお聞かせいただきたく存じます。

2 最後の質問は、食の安全に関することです。「ギョーザ事件」とか「BSEの牛肉」とかの話です。

この対策を行うためには、現在、生産者の振興・育成に重点がおかれている行政を、消費者保護に大転換させる必要があります。

ですから、今般、福田総理が設置された、消費者担当大臣というだけでは、全く不十分なわけです。なぜなら、権限がないからです。ただの窓口にすぎず、国民からの苦情のガス抜きをするとか、何かやっている振りをするだけで終わってしまいます。PR効果だけになってしまいます。

制度の抜本的な改正が必要です。つまり、業界保護行政を止める、そういう時が来たということです。

以上、今回の2件は、政治的には、象徴的な事例ではないでしょうか。

つまり、「道路」こそが、自民党政治の本丸であるからです。「自民党の政治って何ぃ。」と聞かれれば、以前であれば「道路とハコモノ」でした。しかし、「ハコモノ」は、夕張市に代表されるように、財政難の中で、さらに財政を困窮させてしまうということが痛いほど分かってきまして、さすがに国民的支持をえることができません。ですから、最後の砦といいますか、本丸の「道路」に注目が集まっているわけです。逆に言いますと、政権交代を訴える民主党が、政権党である自民党の本丸に手をかけた、ということが、昨今の状況といえるのではないでしょうか。

もう一つの自民党政治の特徴とは、補助金などによる業界保護・支援ということが挙げられます。道路が本丸であれば、補助金は、戦いの戦法という感じでしょうか。これが、「ギョーザ事件」にみられるように機能しないわけなのです。問題をおこしているところを補助するわけにはいきません。つまり、世の中が、グローバル化といわれるように、すっかりと変わってしまっているのに、政治の手法が、以前のままだということ、これが問題なのです。

世の中が変わってしまった。だったら政治も変わっていかないと国民が幸せになれない。だからこそ、政治を変えてみないと・・・。しかし、しがらみがあって、業界とのお付き合いもあって、思い切った政策が打てない。だったら選手を交代させてみたらどうだろうか。これが政権交代の意味ではないでしょうか。






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