本日は、瑞浪市で開催された講演会の講師として、「年金」についてお話してきました。もう一人の講師は、参議院議員の大塚さん。愛知県選出の方で「税金」を担当されました。

この大塚議員、先日、参議院に、道路特定財源の民主党の対案(法案)を提出された責任者ですので、チャンスとばかり聞いてきました。

というのも、今の政府案には、ガソリン税の暫定税率の延長の他、中小企業向けの減税プランなどを含め全て一括で減税案を含めているところ、対案では、暫定税率の延長という部分だけが取り除いてつくってあるからです。ガソリン税の話にだけ、民主党は反対しているのであって、他は賛成だからなのです。

つまり、ガソリンを来月から25円下げる、という環境が整ったということなのです。ですから、関心事は、断固やり遂げる体制なのか、というところを聞いてみました。

頑張ってしまえば、25円ガソリンが下がることになります。衆議院で可決された法案が参議院にまわされた後に60日を経たないと再議決ができないからです。もし仮に、ガソリンが下がった後に、衆議院で、3分の2の多数で、再可決をすれば、1ヵ月ほどを経て再び25円ガソリンが値上がりすることになります。

福田総理は、果たして25円下がったガソリンを再度値上げするために、強行採決をされるのか、できるのかということです。

もし、強行採決をしなければ、民主党の方針通り、ガソリンの値下げが実現します。その代わり、予算に2兆6000億円の穴が開くことになります。予算の組み替えに追い込まれるわけです。

今月末の暫定税率の廃止期限までに、政治的な妥協が行われ、(大幅な)修正が行われるのか。それとも頑張りぬいて勝負をかけるのか、どっちなのという質問のわけです。

断固方針を貫けば100%解散を視野に入れた動きとなる3月に4月となるでしょう(解散か総辞職か)。

大塚議員は、「まだ聞いていないし、再び議長の斡旋があるかもしれない。小沢代表しだい。」とのことでした。

私には、突撃ラッパの音が聞こえているような気がしてならないのですが・・・。


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