お年寄りの皆さん、怒っています。後期高齢者医療制度、小泉総理の「改革の痛み」ということでしょうか。

負担が軽くなる、などといくら政府が説明したって、医療費を抑制するための制度なのですから、どこかに無理が生じてしまいますね。土台無理な話です。

実は、この75歳以上の保険費用は1.1兆円。ですから、もし福田総理が、ガソリン税の暫定税率2.6兆円の内、1.1兆円をお年寄りの医療保険費に当てて、保険代を無料にします。残りの部分だけを道路整備に使うので、やむを得ず再可決でガソリン代を上げますが、皆さん、ご理解ください。もちろん、特定財源は止めて、来年から一般財源にします・・・、と提案されれば、人気が出るのではないでしょうか。

でも、そうはなりません。あくまで道路は造る。医療費は抑える。こういう方針なのですから。

しかし、本来、膨らむ医療費を医療予算というタテ割りの世界だけで見ていてもナンセンスですね。それに、そもそも、日本の医療費は多いのでしょうか。先進国が加盟しているOECD30カ国で比べると対GDP比で、日本は21位の8.0%。トップは米の15.3%。仏11.1%、独10.7%、英8.3%です。日本は、洞爺湖サミットの参加8カ国の内、OECDに加盟していないロシアを除くと、医療費では第7位というか最下位なのです。

一方、公共事業費の方は対GDP比で、日本3.6%、仏3.2%、米2.5%、英2.1%、独1.3%。こちらは、堂々のトップに君臨しているわけです。暫定税率2.6兆円を廃止して、やっと仏並みになる感じでしょうか。皮肉なことに、公共事業に最も力を入れている日本が、先進7カ国では、最も経済成長率が低い、そして財政赤字が多い、これも現実なのです。

いまさら命と道路、健康と橋、どちらが大切でしょう、なんていう質問も馬鹿げています。公共事業がどうでも良いなんていう話ではありません。大切なのはバランスではありませんか。今の日本にふさわしいバランスを見つけて行こうではありませんか。

現状肯定、前例踏襲、あきらかに限界なのです。

政権交代の時です!!!

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