後期高齢者医療制度につきまして、質問を頂いております。

私は、医療は、国の最優先課題の一つだと考えております。文字通り、命の問題ですし、病気や怪我をするという困った時にこその頼りなのですから。

ですから、医療費の負担については、高齢者とそれ以外といったように区別した制度をつくるべきではないと思います。歳をとれば病気にかかりやすく、若い内はそうではない、分かりきったことなのですから。誰しもが歳をとる。75歳以上になるということもごく普通の状況となっているのですから、お互い様・相互扶助という健康保険制度が大切です。

例えば、収入が少ないが、医療費のかかる高齢者の医療費は高齢者が負担し、収入が多く健康な若い世代の医療費を抑えたらどうかという考え方もあるでしょうが、一生の内で、低収入高負担な時期と高収入低負担の時期をつくるわけですから、ありとキリギリスというイソップをもじれば、これはキリギリス型の社会では無いでしょうか。一方、ありは冬に備えていたわけですね。自分で自分の老後に備えれば良い、という考え方もありますが、人生のリスクを考えれば(今は絶好調、しかし思わぬ倒産・予期しない病気や事故)、なるべく多くでそれぞれのリスクを支えあう方が合理的です。

もう一つ、財政(税金)の負担という側面からは、4月16日のブログで書いたように日本は、先進30か国中21位という経済力に比べ低い医療負担しか行っていません(トップのアメリカが対GDP15.3%、日本8.0%)。今後、お年寄りが増えていくのですから、それに合わせて財政支出のバランスを変えていくことが必要でしょう。例えば、現在では、道路特定財源は54年間維持。ガソリン税の暫定税率も(強行採決で復活されますと)34年間維持ということです。つまり、世の中の変化に税金の使われ方が対応していないのです。だったら変えてしまいましょう。

結論としては、全世代加入による相互扶助方式の健康保険制度を維持すると共に、高齢化の進展にあわせ税による負担を増やして対応していくという考えを持っています。医療の優先順位を高くおいているわけです。もちろん無駄遣いはなくさなくては、制度自体がパンクしてしまいます。

さてさて、話は変わりますが、今朝は、多治見駅前で街頭演説を行ってきました。気合の1時間でした。

その際、頭をよぎりながら、お話しなかったことなのですが、やはり、昨日の山口2区の選挙結果が大きな意味を持っていることです。しかも、山口だからです。

山口といえば、明治維新の先陣を切った長州ですが、その功もあってか、8人の総理大臣を擁し、いままでは、自民コチコチの県であったわけです。高校の修学旅行で訪れた際も、バスガイドさんが、道路整備がすごいでしょう。皆さん驚かれます。これも多くの総理大臣を出してきたからです・・・というような自慢話をされていたことを思い出しました。

その山口が、やはり先祖の血が流れているのでしょうか、はっきりと時代の方向性を見極め、動き出した、そんなふうに思えてならないのです。次の時代の主導権をもゲットする勢いなのでしょうか(ちょっと考えすぎでしょうか)。

明治維新は、長府市の功山寺で、高杉晋作が、84名の仲間と共に決起したところから始まったとされています。維新回転の地ですね。新しい時代は、常に少数から始まるのです。

一方、我が岐阜県。これまで一人の総理大臣も出していない県なのですが、「美濃を制する者は天下を制す。」として、関が原において、2度にわたり天下分け目の戦いが繰り広げられた所なのです(壬申の乱も、関が原が決戦場でしたね。)。地の利という財産に恵まれているのです。

「長州の風を受け、今度は岐阜県から頑張ろう。そうして日本を変えていこう。」、こんな気合の多治見駅前でした。

コメント一覧

 こんにちは。後期高齢者制度についてのご回答ありがとうございました。
 もう少しお聞きしたいのですがあちはさんの考えられるシステムは相互扶助とありましたが相互という以上若い世代から高齢者への扶助と同時に高齢者から若者への扶助も必要と思いますがいかがお考えでしょうか?
 現在の高齢者の一部には自分たちは保護されて当然という態度が見えますし中には町内の集会に出るかのごとく医者に通う高齢者も見受けられます。
 自分たちの今の低負担は若者に支えられているのだからそれに感謝し、不必要な費用は使うまいという意識喚起が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか?
 
 また高齢化の進行にあわせて負担を増やすということは今の若者、次世代の若者は若い高収入時も老いて低収入になった時も負担が大きいということではないでしょうか?
 将来ますます高齢化が進行することはすでに言うまでもないことです。それに備え今から高齢者にそれ相応の負担を求めるべきではないでしょうか?
 
  さて暫定税率の再可決が近いようですね。暫定税率に関しては正直諦めています。しかし民主党の力で福田首相から引き出された来年度からの一般財源化はぜひ成し遂げていただきたいと期待しています。
 しかし来年度から一般財源化といいながら道路特定財源の10年間維持の法律を再可決しようとしている自民党は正直わけがわかりませんね・・・単に私の勉強不足なんでしょうか?

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