昨日に、引き続き後期高齢者医療制度関連の質問を頂きました。ポイントは、「相互扶助」というなら高齢者から現役世代への扶助があってしまるべき。また、頻繁な病院通いなどに代表されるように、高齢者サイドからの負担抑制や現役世代への感謝の念を喚起するような策があってしかるべきなのでは・・・というものです。

確かに、現役世代の生活が苦しくなっている折、さらに諸物価の高騰などで、先行きが厳しい中での質問であると思います。あさってから、ガソリンの値段が160円なんていう見出しが新聞紙上に躍っているのですから・・・。

私の基本的な考え方としましては、相互扶助の方向は、バケツリレーに例えるなら、若い方から高齢者の方への流れの一方通行にならざるを得ないと思います。例えば、厚生年金の夫婦2人でというモデルケースでの月平均は、約23万円。これに、貯金の利子だとか取り崩しだとか、株の配当収入とかがプラスされて、生活を支えているという現実です。ですから、現在課されている所得税、住民税、消費税、ガソリン税、健康保険や介護保険料などの他に、高齢者に何らかの負担を課していく事は無理なのではないでしょうか。

ですから、今の現役世代は、将来の現役世代というか、より若い人たちのお世話になるという形での相互扶助が現実的だと思います(先輩のお世話をするが、後輩からお世話をしてもらう)。

医療費にしましても、75歳以上の方で1割負担(年520万円以上所得の現役並みの高齢者では、3割負担)ですので、ただ乗りということにはなっていません。もちろん、問題視されている医療行為としては必要の無いマッサージなどにも保険が適用されているというような悪用には厳しいチェックが必要です。

最終的には、相続税ですね。お金持ち上位5%の方の財産から相続税が支払われているということです。

基本線は、現役世代をいかに豊かにしていくか、景気を良くして、日本のふところをリッチにしていくか、これではないでしょうか。


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