昨日のブログについて質問を頂きました。

「瑞浪があしきりの対象となるのではということだが、結局、国の方針通り、多治見、土岐、瑞浪の合併をしておかなかった、そのつけが回ってくるということではないのか。国の言うとおりやっておけば間違いはないと思うが、どう考えるか。」という質問でした。

国といいますか総務省(私の出身官庁)も考えているのでして、財政的なピンチが露呈し、さらに深刻化していくことが予見されている中で、これから増すであろう逆風(予算減)に少しでも耐えられるように、自治体の規模を大きくし、重複部分を整理しておくこと、それに破綻必死の自治体が近隣の大き目の自治体と合併することによって、延命化を図る(救済合併)ということが、市町村合併の狙いだったといえるのではないでしょうか。

ですから、恵那市や中津川市の合併は、救済合併という意味合いが強く、「しかたがない」という選択だったでしょうし、一方の多治見、土岐、瑞浪の方は、、「他がやっているから」とか「流れに乗っておこう」という感じで、合併の明確なビジョンがあったわけではなく、「NO」という結果に終わったのでしょう。

むしろ、問題提起をするならば、多治見、土岐、瑞浪が、合併をすることなく、今後どのような街づくりをしていくかという、それぞれのビジョンがあるのか、ということなのです。これだけ大きく社会情勢が変化している中で、過去と同じように「○○総合開発計画」という類のものをつくったところで、的外れなのではないかと思うのです(結局肝心の予算は、自分たちで賄なえないのですから)。

すでに、経済産業省や日本政策投資銀行(日銀と同じで財務事務次官の天下り機関)というような政府機関から発表されている調査では、何れの市も「衰退」という結論が出ています(内容は、以前のブログで紹介しています)。

そして、今般発表された「定住自立圏構想」は、国は全部の市町村の面倒が見れないので、「選択と集中」ということで、人口5万人というところで一つの線引きをするということです。

結論としては、国に頼って、今後の地域の運営がうまくいくのであれば、国の方針に乗っておいた方が良いのでしょう。多分、これからも、県の権限や財源を移譲する形(ここのみそは、あくまで国の権限は維持するということです)で、様々な政策が打ち出されていくことでしょうから。

実際、国の言うとおり運営して、地域はうまくいっているのかということです。例えば、夕張市。結果、夕張市民が責任を負うことになったわけですが、各種の国の地域振興政策に乗って、破綻。地元負担分の多さに押しつぶされようとしているわけです。

リゾート法や景気対策、これまで、国の方針通り行ってきて、失敗してきた例は、全国に山ほどあるではないですか。ハコモノ、ハコモノです。恵那のグリーンピアにしたって、後始末は、恵那市が、その跡地を買って決着ということになったではないですか。1億6000万円でしたよね。

ポイントは、国がどうこう、と言う前に、自分たちの地域を今後どのようにしていくかという考えを地域自らが考え、持っておくということではないでしょうか。

それぞれの地域の実情を把握していない国に、それぞれの地域の発展について考えてもらう、何とかしてもらえるのではと期待する仕組みこそに問題点があるのではないでしょうか。

やはり、自分のことは自分で、地域のことは地域で。この原点に、一度立ち返ってみようではありませんか。



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