「なんだ、民主党も賛成なの、すんなり決まりすぎよ。もっともっと議論をしてよ。」、宇宙基本法に関するマスコミの反応は、こんなところなのでしょうか。

今般の法律のねらいは、自衛隊が、衛星を保有したり、技術開発を行うことをOKとしたこと、そして、関連の宇宙ビジネスのチャンス拡大ということですね。

宇宙の平和利用が、防衛まではOKとなったわけです。

偵察衛星や通信傍受衛星、もしかしたらGPSの保有なんてことになるのでしょうか。

きっかけは、北朝鮮のミサイルが日本上空を横切ったこと、どんどんとミサイル開発が進み、核兵器の開発も進んでいるであろうことなどですし、その他、中国といった核大国が日本に照準を合わせていますよ、なんていう話にもなっていきます。

日本も、アメリカからミサイル防衛システムを購入して対抗していくわけですが、その際の目と頭がないわけなのです。ミサイルを持っていたって、打ちそうなのか、それがどこからなのか、どっちの方向に飛んでいったのか、どこに落ちそうなのかということをきちんとキャッチし、それを解析して、ミサイル発射ということなのですが、ただただ、日本はミサイルを持っていくだけという状況で、肝心な目と頭はアメリカ頼り、日本は、手と足だけよという状況では、余りにも心もとないということなのでしょう。

もちろん、これらの動きがエスカレートしていくこともあるでしょう。例えば、中国が衛星破壊兵器の実験を行っていますが、これができてしまえば、ミサイル防衛も風前の灯ということですから、それへの対抗装備を保有していくのでしょうか。アメリカは確実に開発中なのでしょうし・・・。

何れにせよ、どんなシステムを保有しようが、攻撃に対して100発100中の防御なんてことはあり得ないのですから、守ろうとすれば、先制的自衛権の行使といいますか、先に攻撃をするということが現実問題として出てきます。そうするとそれに使うための兵器を持たなくてはならないことになります。長距離の兵器です。そうなると憲法に真正面からぶつかっていく事になります。アメリカだって、自国の防衛のために、イラクと戦争したわけですね。侵略ではなく防衛ということなのです。線引きは難しいのです。

どういたしましょうか。これまでのように、アメリカ頼りで、議論はうやむやということになるのでしょうか。

そろそろ、護憲派であれ、改憲派であれ、きっちりとした議論を行う、タブーなど無し、真正面から逃げずに取り組む、冷静にガチャガチャ騒がず議論する。これこそ、政治の最も基本的な役割ですし、日本人が取り組まなければならない課題だと思うのです。

憲法と財政(国民の負担、大きな政府VS小さな政府)が、日本の2大テーマなのですから。

皆さん、いかがでしょうか。

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