「ガソリン何とかならんかな。食べ物も騰がって、生活が段々苦しくなっている。」、こんな電話を頂戴するようになりました。ガソリンの値段が170円を超えるようになってからの現象です。

何とかする。値段を下げよということですが、できるとすれば、ガソリン税の暫定税率の再引き下げ、これが国内で、できる有力な手立てではないでしょうか。現実的に、これ以外に無いのかもしれません。アメリカでは、所得税や法人税の減税を実施したわけですが、ガソリン税を下げる方が直接的な効果を発揮する事は明らかですから。

もちろん、政府は10年間の暫定税率の維持を再可決したばかりなので、現実性がないのかもしれません。ただし、ゼロから物事を考える際に、実行できる有効な手立ては、「再引き下げ」になるのではないでしょうか。即効性があり、波及性も高いからですね。大義名分は、生活の安定化、景気対策のための減税ということです。

この議論は、次の論点を提起する事になります。つまり今の政府に期待できなければ、次の政府に期待すれば良いということ、これが政権交代の意義ですし、これまでのように、「政治は誰がやっても同じ。」なんてことがもはや過去の話となっているということです。

といいますのも福田総理の原油高対策が無さそうだからです。最近では、先物取引による投機資金がけしからんという話も出ています。しかし、これもルールどおり行われていれば、駄目とか遠慮して、なんてことはできないわけですね。しかも、メインは、アメリカの市場のことですから、せいぜい「監視を強めていこう。」ぐらいの話でポーズに終わってしまうのではないでしょうか。

先物取引が活発になっている背景には、中国やインドなどの需要が支えていることと、中東などでのリスク要因からです。端的に、アメリカがイラクと戦争を始めて以来、石油の値段が継続的に上がってきたわけですから。

それとも産油国にもっと油を生産してくださいと頼むのでしょうか。バイオ燃料はどうするのでしょう。こちらは、食糧危機につながるので駄目だと主張するのでしょうか。

太陽電池や風力発電なども、ドイツなどのヨーロッパの国々が政策的に進めている中で、どんどんと優位性を失っている日本です。電力会社に遠慮があるのでしょうか。

様子見、傍観、そして道路整備を最優先とする日本。一方で、生活が苦しくなってきた日本国民。先行きの不安も増大するばかりです。

あえて今、二者択一で問われれば、生活を優先する、これが私の答えです。



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はじめまして、
タダと申します。
いろいろな人のブログを見ています。
参考にさせていただきます。



とにかく、楽しいです。

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