昨日は、土岐市、今朝は多治見駅前と、いつもの街頭演説です。

本日は、家族を送りにみえたお父さん、混雑の中で、ちょっと進めば直ぐにストップという中で、私の前を通過していく間に、「頑張れよ!」の大きな声援を3回。あっという間に、声に力がこもって行く。実に単純なありさまでした。

さて、昨日、政府の原油高対策が発表されました。中小企業向けの融資拡大とか、高速道路の割引拡大などですね。

今日は、特に漁業への対策について、地場産業である陶磁器産業と比較しながら、論じてみたいと思います。

漁業、油が高くなって休業・休漁、こんなニュースありましたね。採算が合わず、大変という事です。
そして、今回の漁業への対策の中には、省エネ型の漁船の購入費用への補助(102億円)とか、減船・休漁への支援として14億円が盛り込まれています。

ここを、わが地場産業たる陶磁器産業と比較してみれば、漁業にも原油高の影響が大きい、それは納得です。イカ釣りには、強力な照明も使う、これもテレビで見るとおりです。

しかし、窯焼だって燃料の使用は多いですし、トンネル窯だったら24時間毎日という状況です。こちらだって、燃料高騰の影響は甚大のわけです。

しかし、陶磁器の場合は、原油高対策として、省エネ型の設備投資に補助金があるわけでもなく、設備の廃棄や休業・減産に支援金がもらえるわけではありません。

漁業と窯業、なぜに、こんなに政府の扱いが違っているのでしょうか。漁業は大切だけど窯業は必要ではないのでしょうか。食料とは違って、茶碗の国民生活に及ぼす影響が違うからなのでしょうか。それとも選挙対策としての効果が違うからなのでしょうか。アピール度が足りないというか、全くしていないからなのでしょうか。

茶碗だけではなく、全ての産業が、そして全ての国民生活が原油高の影響を受けているのではないですか。程度の差はあるかもしれませんが。

原油高対策、これは喫緊の課題です。ならば、特定の産業や特定の業種に対しての優遇措置ではなくて、その政策対象が、できるだけ幅広く、即効性があって、大きな効果が期待できる政策を打ち出すべきなのではないでしょうか。

そういう意味からも、原油高対策としては、暫定税率(ガソリン、軽油)の引き下げの方が、はるかに優れた政策です。原油高の影響を受ける全ての国民に、全ての産業に恩恵が及ぶからです(漁船用の重油は、無税ですから、すでに大きな優遇を受けています)。

特定業種、特殊な産業、特別な方々に支援や補助や恩恵、こういうデコボコな政策が氾濫している日本です。既得権益というやつです。そういう中で、財政赤字は膨らみ、日本の国力はジリ貧の一途を辿っているではありませんか。時代は、情勢は移り変わるからですね。

ですから、そうではなくて、オールジャパンを対象とする政府。必要ですよね!


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日本

久しぶりの投稿です。あまりにも日本はひどい。政治家が天下国家を考えていない。自民党?古屋?自分達の権益・地位を守るために四苦八苦している。次の選挙が楽しみです。次は自民党の選挙は人気取りの芸能選挙を仕掛けて来るでしょう。それに乗るのも日本国民のレベルで決まる。民主党がすべと良いとは言わないが、能力のない格好だけのアホな政治家を東濃から出すことだけはいい加減止めませんか?日本は世界から取り残されています。福田の能力のなさ?東濃は日本から取り残されている?古屋の能力のなさ?いい加減気が付きましょう!!

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