「改革なくして成長なし」、「聖域なき構造改革」、「痛みを伴う改革」・・・。これらは、小泉総理のキャッチフレーズでした。

その結果は・・・。

確かに、東証一部上場企業は、6年連続の増収増益を続けております(景気悪化により、7年連続は困難な状況)。恩恵を受けた人々は誰かといえば、これら企業の株主(配当金3倍)と役員(報酬2倍)。これは、明確な成果ですが、残念ながら、極めて少数派ということですね。

一方、「痛み」は、巷にあふれ、将来を不安視している。大半の国民が、「痛み」に慄いている現状です。「企業は、金の卵を産むガチョウ」、このように例えられて久しい日本ですが、一部特定の人々のみが「卵」の恩恵を受ける「格差社会」になってしまった、ということですね。

ここで登場したのが、福田政権における麻生幹事長。結局、改革よりは国民が大事と、改革目標を棚上げして、景気刺激策を断行すべき・・・、ということなのですが、もれ聞こえる中身は、「補助金」とか「バラマキ」ということで、「いつか来た道」といいますか、また「赤字」ということになりそうです。

それで、どうなるか。与党内で議論となり、結論が出ないという状況ですね。結局「妥協」といいますか「中途半端」ということになるのかもしれませんが、解散総選挙後の消費税の増税ということだけは、確実になりそうですね。

こういう状況を前に、民主党の考えは、日本経済の最大のエンジンは、6割を占める消費であって、国民の家計が不安定な今日、このエンジンがガス欠というかエンストを起こしている、だから、この分野に力を注いでいこう、ということです。

具体的には、年金(最低保証年金の導入など)とか医療といったところに最低防衛ラインといいますか岩盤を設けるという発想です(困ったときはお互い様。相身互いの社会。)。現在のように、ジリ貧の経済の中で、「節約」、「切り詰め」といった後ろを気にしながら、徐々にバックしているといった状況から、前を向いていこう、後ろは安心だからといった状況を政策的に創り出していこう、ということですね。

その他、雇用形態の見直し策(派遣法の改正)のように、いつ首を切られるかわからないといった不安定な雇用形態は見直していく・・・、ということなどです。こうなると予算は、ガラガラポンと大きく見直さざるをえません。

道路や橋、ハコモノ、それに農業補助金・・・、これらの伝統的な政策で、将来にわたる国民の安心を産み出すことができるのか。もはや無理というものです。結論は、赤字の拡大だけのことです。

しかし、この無理から脱することができない発想と政権。

これを、これからも続けていくべきなのか・・・。

ずばり、政権交代です!



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