「国民金融公庫と中小企業金融公庫が合併するが、その説明が始まるげな。それで、どうなるな。これで、貸付が絞られたら、倒産が出てくるし、いよいよ(大変な不景気が)来るよ。」とは、大手タイル会社の社員さん。

実際に、本年の10月1日をもって、政府系の5の金融機関が統合し、日本政策金融公庫が発足する段取りなのです。郵政民営化が入り口としたら、出口の改革という部分ですね。

この合併の精神は、「官から民へ」ということで、その役割を、民業補完に徹底させるということ。実際には、貸付残高の対GDP比率を半減させましょう、ということになっているのです。小泉総理の構造改革路線の具体化ですね。

一方、福田総理は、現在、経済対策のメニューを検討中であり、中小企業向けには、政府系の金融機関や信用保証協会のさらなる融資枠や保証枠の拡大を図る・・・といったことが連日報道されています。

貸付残高を半減するという原則を持ちながら、景気対策のために融資枠の拡大・・・、これが経済対策の現実なのです。はたして効果が出るのでしょうか。

「あかんて。融資枠なんか拡大しても、実際には貸してくれんもん。うちも枠自体は増えとるけど、全然貸してくれんもん。選挙対策で言っとるだけやで、真に受けたら偉い事にならへんかな。そんなことよりも、今借りている分を絞られるかどうかが、大事やて。もしそうなったら、バタバタ行くよ。」と話が続きました。

「形だけの景気対策はやめて欲しい。なんにもならへんで。」

不景気を前にして、また選挙対策のため、ひたすら政策的な形式を整える、体裁を保とうとする。これまで行われてきたことが、これからも行われるならば、日本にとって大きな悲劇となるのでしょう。

体裁より、中身。ガソリンを始めとする物価高が原因の不景気。ならば、ガソリン税の暫定税率を廃止し、ガソリンの値段を下げた方が、直接的な効果を発揮します。ガソリンを使う全ての人々、全ての業種に恩恵が行き渡ります。

ここに至れば、政策の体裁より中身。政治家のメンツより、国民の暮らしではないでしょうか!

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