今週の火曜日に国会に設置された郵政改革特別委員会。ここの委員に選ばれました。

任務は、小泉総理が始めた郵政改革以降、ダッチロールを繰り返した経営が不安定化した郵便局。この問題に終止符を打ち、安定して魅力ある国民の財産としての郵便局を造り上げていくことですね

そもそも、小泉総理は、「郵政改革」を、競争、効率、民営の旗印の下、これが、日本の行政、経済、金融の構造改革を実現するための「改革の本丸」としました。そして、「税金を有効に使っていく、役所の仕事をできるだけ民間に開放する、簡素で効率的な政府をつくる、経済を活性化する、そして将来の税負担を軽減する。」ことを目的として、一大センセーションを巻き起こしました。

結果は、どうでしょうか。日本は変わったでしょうか。

郵便局が民営化されていこう、「為替などの料金があがった。」、「郵便局の中で会社が違うからといってたらいまわしになった。」、「近所の郵便局が無くなった」ということを耳にしますし、「かんぽの宿」を1万円で買い、半年後に6000万円で転売した、というスキャンダルもありました。

郵政改革は、民営化というよりも巨大資本によって私物化されたかの感があります。

民営化以降、郵便局は、うまく機能せず、「ゆうパック」のトラブルを始め、貯金も保険もお客様離れがどんどんと進んでいます。一方で、細久手など郵便局が廃局になった地域の悲しみは大きなものがあります。高齢化が進む中で、徒歩で行ける距離で、年金を手にする施設がなくなってしまったわけです。

私は、小泉総理の「郵政改革」は、うまくいくはずがないと確信しておりました。理由は、郵便局は1円の税金も使っていなかったからです。税金を使っていない機関をいくらいじくったところで、政治には何の影響もでるはずがありません。

私は、2005年の「小泉郵政総選挙」に立候補し、敗北しました。そして、いよいよ、本問題に決着をつけるチャンスをいただきました。

今度の改革は、郵便だけでなく貯金も保険も全国サービスとすること、全国サービスという公的役割を担保するために、民営を維持するものの資本金の3分の1は政府が出資すること(小泉改革では、政府保有の全株式を売却することとなっていますが、改正案では3分の1は売却しないということです。)、経営の自主権を大きく認めて、良いサービスを提供してもらおうということが主なポイントです。

張り切って頑張ります。

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