1000年に一度の大惨事。東北の大震災からの復興は、「日本人みんな」で「力強く」支えていこうと、復興資金25兆円は、復興特別税によって賄われています。

所得税の増税は、2038年までですから、東京オリンピックの18年後までです。住民税については、来年6月から1000円増税ということです。「広く薄くじっくりと」の発想ですね。ですから、企業に対しても特別税として、年9000億円が課せられているのです。しかし、これを安部総理は今年で止めてしまいたいとのこと。理由は景気対策とのことです。

皆で支えるのではなかったの。絆ではなかったの。復興は、これからでしょ。なぜ、企業だけが、しかも納税している上位3割の儲けている企業だけの負担を少なくするの。儲けている強い者を応援することが景気対策なのですか・・・。こんな疑問が次から次へとわいてきます。

さらに、8%へと増税される消費税の使途も、公共事業と企業減税だとのニュースが相次いでおります。

国民は増税で、一部企業に資金が流れていく。こんな図式なのでしょうか。広がる格差を国がさらに広げていくのでしょうか。

これまで、アベノミクスには国民の期待が集まっておりました。それは、株高によって、巡りめぐって私たちの給料が上がっていくのではないかという期待です。

ところが、株価が停滞気味の昨今、国民から広く消費税を集めて、企業減税の財源とし、株高に持っていこうという図式になってきました。本末転倒ですよね。何のための株高なのでしょうか。

財政再建と社会保障の充実(少子高齢化対策)。日本最大の問題を直視した消費税増税の政策目的も、跡形もない状況です。

それ以上に、「日本人の絆」こそが、ピンチではありませんか!

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