今朝の街頭演説は瑞浪駅前。19号線の気温計は8度。冷え冷えとした朝でしたが、天気は快晴。絶好の演説日和でした。

さて、このところ、TPPがまとまったせいでしょうか、農業関係、特に米作農家さんの声を良く聞くようになりました。

「TPPをきりにして、米は止めようと思う。テレビでは、競争型農業とかゆうが、この辺で、100町歩、200町歩の田んぼなんか所詮無理な話。平野なんかあらへんで。」

「とにかく若いもんが農業をやらん。やっとる者は、年寄りばかり。70歳でも若い方。輸出で、外国と競争することなんか、どっかよその話やて。」

「TPPは言い訳に使いやすい。やむを得ずということで、政府のせいにして米を止められる。実際は、米の値段がどんどん下がっていて、買った方が安いぐらい、ということ。魅力はない。」

「耕作放棄地の固定資産税が2倍に引き上げられた。それで、栗の木なんか適当に植えて、税金対策しているような人が増えてきた。」

「多分、田んぼをやめるようになると、土地がどんどんと出てくるから、土地の値段が、どかんと下がるのでは、という噂が出ている。子供も少ないから家を建てようとするものもおらんし。」

「米収入が減って、土地の値段が下がっていくということは、地方が貧しくなるということ。東京と地方の格差は、ますます広がってゆくね。」

等々、淡々とした話が出てきます。あきらめムードなのでしょうか。

猫の額のような土地でも、段々の山地でも、よくもまあこんなところまで田んぼにして、という日本の伝統や歴史は、TPPという国際協定の前では、一蹴されてしまうのかもしれません。

もちろん、TPPをチャンスに、産業化された農業を展開する先進型のリッチ農家さんも現れてくるはずです。

こういう中、今後、国として必要なことは、食料の自給、食の安全、安定という観点や、水の管理、国土の管理をどのようにしていくのかというテーマに絞って考えた方が良いのかもしれません。これらは、競争、市場、効率というTPPの考え方とは、相反することもあるからです。

欧米先進国が、食の自給を高めるために使っている生産農家に向けた個別所得補償政策、これが政策の起点となるのではないでしょうか!




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