給食費の未納問題が話題となっております。
親の1%が給食費を払わず、その6割が「払う事ができるけど払わない。」という現実だとか。

偶然ですが、先週末、駄知の小学校、中学校の同級生と会合を持ったのですが、給食費が話題となりました。

話の流れは、中学生の子供のPTAの役職に4月から就くことになるだろうが、色々と大変というところからです。

例えば、PTAの役員が給食費未納の親のところに集金に行く、ということをやっているそうでして、払わない理由として多いのは、

1 パチンコに行くお金がなくなる。
2 自動車を買ったから、余裕が無い。
3 自分の子供には給食を与えなくても良い

とかとか、でたらめのようです。

ですから、給食費を自動引き落としではなく、集金にして、誰が払っていないかを明らかにするようにして、効果が出ているのだとか。

要は、世間体が悪いということなのでしょう。

しかし、こういう状態で、良い子が育つのか、という疑問です。子の教育というより、親の教育という難問です。

現在、安倍総理が、教育改革として、先生の免許を更新性にするとか授業時間を1割増やすとか、などなどに取り組んでみえますが(イギリス流)、今ひとつピーンとこないのも、教育を学校教育だけに限定しているためではないでしょうか。

家庭教育とか社会教育とかはどうするのか、ということです。

それどころか、今や、親子間、兄弟間での殺人事件が多発するなど家族そのものが危機に瀕しております。

地域は疲弊し、過疎となり、大都市部に人口が集中し、地域社会も崩壊中です。

日本国の基盤が揺らいでいます。

やはり、「競争と効率」というアメリカ型の考え方を日本社会に取り入れることは無理があると思わざるを得ません。

アメリカでは、少なくなったとはいえ、半数が、日曜日には教会に行くという信仰の厚い国です。キリスト教の倫理観とのバランスをとっているわけです。

日本とは国情の違う国なのです。やはり、日本では、「困ったときはお互い様」、「相身互い」という伝統・文化に則った国造りをすべきなのではないでしょうか。

家族を大事にする。そして、地域を良くする。もって日本の国を良い国にする。これが自然だと思うのです。

「美しい国、日本」をキャッチフレーズにしながら、実際は、アメリカ型の弱肉強食政策を推進している安倍総理。対決です。







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