最近、アメリカのことをよく書くせいでしょうか、「年次改革要望書」についての質問を頂きました。

「年次改革要望書」とは、日米間の関係を良くする為に、お互いが規制や制度についての改善要望を出すという仕組みで、宮沢総理とクリントン大統領との間で決められたことです。

実際はどうかといいますと、アメリカ側の要望には、ほとんど従う。相場的には、同じことを要求されて3回目(3年目)ぐらいまで実現するということです。一方、日本側の要望は、検討しましたが無理ですとか、要望自体がおかしいです、といった形で無視される事が通例です。

私も、要望書に必ず記されている「通信」や「IT」部分の日本語訳を必死にやった覚えがあります。アメリカ様に言われた事を早く分析し、総理大臣、外務大臣、そしてボスである総務大臣に一刻も早く伝えないと、といった雰囲気でした。つまり、「要望書」というのは名前だけで、「要求書」というのが実態です。

具体的に「要望」されたことでは、「郵政の民営化:2007年4月までと締切りまで切られていました。」、「ホワイトカラーエクゼンプション(残業代ゼロ法案)」、「談合の罰則強化」、「三角合併の推進(企業買収の促進)」、「法科大学院の設置(弁護士になるための制度変更)」とかとか、最近の改革の大半がアメリカの「要望」によるものといっても過言ではありません。

ですから、小泉総理の「構造改革」や「改革なくして成長なし」の中身は、アメリカのアイデアだったと断言しても大丈夫なくらいです。

最近、昔から続いてきた「談合」が、やたらと摘発されておりますが、これも理由があるわけです。今に至っても、「必要悪」だとか「誰でも何処でもやっている」とか「日本の風土」とか嘯いている人がいますが、全然状況を理解していないのです。

アメリカが「談合」は駄目だ、といっているのです。談合されたら、アメリカの会社は受注できないじゃないですか。そして、小泉総理は談合の罰則強化のための独禁法改正を行いました。捜査体制も強化です。よって、談合事件続出ということになっております。

日本でも、アメリカの「要望」は、妥当性があって、日本の発展に役立っていると分析されている方もみえます。そういう部分も多いでしょう。

しかし、アメリカ人が日本の発展や日本人の幸せのために、労力を使い多額の税金を使い、外交交渉に全力を傾ける。こんなことがあるはずは
ありません。やはり、米国企業が日本で儲けやすいように、ということですね。

日本のことは日本人で、そして日本人のための日本政府。

「美しい国、日本」をつくるために必要ですよね。皆さん!


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