多治見の2児のお母さんから聞いた話。

スーパーにパートに行っているが、大変よ、という話です。

つまり、レジや棚卸しなど、何でもという仕事ですが、勤務時間が、朝の9時から夜の9時半までということもあるのだとか。「法律違反よね。」とか言いながら働いているとのこと。

何でも、YESという人でないと継続して働かせてもらえないのだとか。しかし、スーパーそのものの経営状態も思わしくなく、「正社員さんも休みなしで働いているから。」と別に恨み辛みはありません。

要は、ご主人の給料だけでは、食っていけないから、の一言でした。

今や、働く人の4人に1人は、年収200万円以下の時代となりました。この200万円という数字は、大雑把に生活保護と同水準です。

この人たちは、「ワーキングプア」と呼ばれる人ですが、今国会でも、「生活保護よりも給料の方が低い。馬鹿な。」という観点から、最低賃金などの問題が審議されようとしています。

統計データをみると、年収300万円以上ないと、結婚が難しいですし、400万円以上になると子供を持つ家庭が増えていきます。

先立つものはお金です。ですから、少子高齢化対策などと特別な政策を考えるより、まず飯の食える環境を整備すべきです。

やはりこれには、非正規雇用が3人に1人というような現状と関係しているわけでして、これを増やした直接的な原因は、小泉総理が2003年に派遣法を改正したことによります。

グローバル化の時代。国際競争力を維持するためには、人件費の抑制が必要との理屈です。これが、日本人の多くを貧乏にしてしまいました。

外国と競争するために「安くする」。この発想は、バツです。

中国製と競争するために、「安くする」。これによって、我が地場産業の陶磁器もタイルも、衰退の一途を辿っております。

これと同じことを日本全体で始めたのが小泉総理であり、受け継いだのが安倍総理ということです。

政治の役割とは、まず「国民を豊かにする」という事ではないでしょうか。

日本は、残念ながら、教育や研究といった日本の未来や将来に、予算を使ってはいません。他の先進国の3分の1といった状況です。

そのかわり、ハコモノといった目先の利益には、欧米と比較して2倍以上も使っているのです。

将来や未来にではなく、目先の利益のために政府が動き、国民の給料を下げることに加担する。ホワイトカラーエクゼンプション(残業代ゼロ法案)など最たるものでしょう。

国民を貧乏にする政府。まさか「美しい国」とは、「清貧」という意味ではないですよね。



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